(目的)

第1条　この規程は、消防法(昭和23年法律第186号)第8条第1項に基づき三宅村役場における防火管理業務について、必要事項を定め、もって火災その他による人的、物的被害を軽減することを目的とする。

(防火対策委員会の編成)

第2条　防火対策委員会(以下「委員会」という。)の委員長には、総務課長があたり、委員は、防火管理者のほか、各課長をもって構成する。

(委員会の任務)

第3条　委員会の任務は、次のとおりとする。

(委員会の開催)

第4条　委員会の開催は、定例会と緊急会の2種とする。

(委員会の運営)

第5条　委員会の運営について必要な事項は、委員長の承認を得て、別に定めることができる。

(予防管理組織)

第6条　火災予防について、徹底を期するため、防火管理者の下に防火担当責任者及び点検検査責任者を置く。

(自衛消防組織)

第7条　火災その他事故発生時、被害を最小限度にとどめるため、自衛消防隊を組織し、消防隊長、副隊長、班長、班員を置く。

(予防管理組織の編成及び任務)

第8条　平時の火気管理、建築物等の自主検査及び消防用設備等の点検整備の任務区分は、次表のとおりとする。

(自主検査)

第9条　火気、電気、危険物等各施設の自主検査は、次に定める基準により実施するものとする。

(消防用設備等の点検及び整備)

第10条　消防用設備等の点検、整備については、消防法施行規則(昭和36年自治省令第6号)第33条に定める基準により実施するものとする。

(報告及び記録)

第11条　前2条により実施した結果、改善を要する事項を発見した場合は、速やかに防火管理者に報告するものとする。

(臨時火気使用)

第12条　構内の建物内外において、臨時に火気を使用する場合(たき火等)は、火元責任者を経て、防火管理者の許可を得なければならない。

(建築物及び施設の変更)

第13条　構内外において、建築物(仮設を含む。)を建築しようとするとき、又は大量の危険物の搬出入あるいは電気施設、火気使用施設を新設、移転、改築をする場合等は、事前に防火管理者の承認を受けなければならない。

(自衛消防組織の編成及び任務)

第14条　自衛消防組織は、次によるものとする。

(通報及び連絡)

第15条　火災が発生した階の通報連絡員は、直ちに総務課庶務係に火災の状況を通報すると共に、周囲の室等に連絡するものとする。

第16条　消火班は、構内配置の消防ポンプ及び消火器等をもって、消火活動にあたるものとする。

(避難誘導)

第17条　避難誘導班は、外来者を優先して、避難誘導するものとする。

(防火教育)

第18条　防火管理者は、消防機関の協力を得て職員に防火教育を実施するものとする。

(消防訓練)

第19条　有事に際し被害を最小限度にとどめるため、消防訓練によって技術の錬磨を図るものとする。

(連絡事項)

第20条　防火管理者は、常に消防機関とおおむね次の事項等の連絡を密にし、より防火管理の適正を期するよう努力しなければならない。

(賞揚)

第21条　職員にして、防火管理及び消火活動について、功労があったものに対しては、委員会の審査に付し、表彰を行うものとする。

(罰則)

第22条　この規程を守らず、また下命事項について怠り、事業を妨げあるいは、他の従業員に危険を生じさせたときは、委員会の審査に付し、応分の処罰をすることができる。

第23条　防火管理について必要な事項は、この規程によるものとし、別に定めのある場合には、その定めるところによるものとする。

第24条　この規程は、昭和47年1月1日から施行する。