(趣旨)

第1条　村が職員の福利厚生のため、住宅に困窮している職員に貸与する住宅の設置並びに維持管理に関しては、この規則の定めるところによる。

(用語の意義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(管理者)

第3条　職員住宅の維持及び管理に関する事務は、総務課長が行う。

(貸与申請)

第4条　職員住宅の貸与を受けようとする職員は、様式第1号による職員住宅貸与申請書を村長に提出しなければならない。

(貸与者の決定)

第5条　村長は、職員住宅貸与申請者のうちから、選考により、貸与者を決定する。

(入居の時期)

第6条　職員住宅の貸与の承認を受けた職員は、その職員住宅貸与承認書に記載された貸与の日(以下「貸与の日」という。)から10日以内に入居しなければならない。

(承認の取消)

第7条　村長は、貸与の承認を受けた職員が、前条に定める入居期限までに入居しないときは、その承認を取り消すことができる。

(誓約書)

第8条　貸与の承認を受けた職員は、速やかに連帯保証人連署の様式第3号による誓約書を村長に提出しなければならない。

(保証人の変更)

第9条　連帯保証人が、退職、死亡そのほかの理由によって保証人の資格を失った場合は、被貸与者は、速やかに別の連帯保証人を立て、様式第4号による保証人変更届を村長に提出しなければならない。

(被貸与者の義務)

第10条　被貸与者は、善良な管理者の注意をもって、その貸与を受けた職員住宅を使用しなければならない。

第11条　被貸与者は、次の行為をしてはならない。

(貸与期間)

第11条の2　職員住宅の貸与期間は、貸与の日から5年間とする。ただし、当該貸与期間は、更新することができる。

(職員住宅の明渡し)

第12条　村長は、被貸与者が次の各号の1に該当することとなった場合は、当該職員住宅の明渡しを命じなければならない。

(明渡し手続)

第12条の2　被貸与者が職員住宅を明け渡すときは、次の各号に定める手続きによらなければならない。

(職員住宅の使用料)

第13条　職員住宅の使用料は、月額とし、その額は別表第2に定める額とする。

(使用料の納入)

第14条　被貸与者は、所定の使用料を毎月25日までに村に納入しなければならない。

(被貸与者の負担する費用)

第15条　次の各号に掲げる費用は、被貸与者の負担とする。

(主体部分の修繕)

第16条　村長が職員住宅の維持保全上必要と認めた主体部分(土台、柱、壁、屋根、雨戸、板戸、門、塀、上下水道等をいう。)の修繕は、村が費用を負担して行う。ただし、村が個人等から借り上げた家屋については、別に定める。

(附属部分の修繕)

第17条　前条に定める以外の部品(ふすま、障子、ガラス、畳表替等をいう。)の修繕は、被貸与者が負担して行う。ただし、村長が新たに貸与する際に必要と認めた場合は、村が費用を負担して行うことができる。

(改造等の承認)

第18条　被貸与者は、貸与を受けた職員住宅について模様替え、改造その他職員住宅の原形に変更を加える工事をしようとするときは、様式第7号による職員住宅改造承認申請書を村長に提出し、その承認を受けなければならない。

(復元義務)

第19条　被貸与者は、前条に定めるところにより工事を行った場合は、職員住宅の明渡しの際、自己の費用で原状に回復し、又は当該工事に係る部分について、その財産権を無償で村に帰属させなければならない。

(補則)

第20条　この規則の施行に関し必要な事項は、別に村長が定める。