2　旅費の種類は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当、宿泊料、食卓料、移転料、着後手当、扶養親族移転料、支度料及び旅行雑費とする。

3　旅費を区分して内国旅行の旅費及び外国旅行の旅費とする。

1　この条例は、昭和31年4月1日から施行する。

2　平成21年6月の期末手当の額は、第5条の規定にかかわらず「100分の160」を「100分の145」とする。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、本条例の規定中別表(1)の給料月額に関する部分は、昭和32年7月1日から適用する。

この条例は、昭和34年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和33年4月1日から適用する。

この条例は、昭和36年4月1日から施行する。

この条例は、昭和37年4月1日から施行する。

この条例は、昭和38年4月1日から施行する。

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

この条例は、昭和40年4月1日にそ及して適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和41年9月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和42年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年10月1日から適用する。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、昭和49年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

(適用期日)

2　この条例による改正後の三宅村長等の給料等に関する条例の規定は、昭和52年4月1日から適用する。

この条例は、昭和53年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

この条例は、昭和62年7月1日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、平成元年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成8年4月1日から適用する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成15年12月1日から施行する。

(平成15年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成15年12月の期末手当の額は、第5条の規定にかかわらず「100分の170」を「100分の160」とする。

この条例は、平成17年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(助役に関する経過措置)

2　この条例の施行の際現に在職する助役は、副村長に選任されたものとみなす。この場合において、その選任されたものとみなされる者の任期は、助役としての任期の残任期間と同一の期間とする。

(収入役に関する経過措置)

3　この条例の施行の際現に在職する収入役は、その任期中に限り、なお従前の例により在職するものとする。この場合において、三宅村職員定数条例(昭和46年条例第10号)及び三宅村長等の給料等に関する条例(昭和31年条例第13号)の改正規定は適用せず、なおその効力を有する。

この条例は、平成21年6月1日から施行する。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。

1　この条例は、平成22年12月1日から施行する。

(平成22年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成22年12月に支給する期末手当の額は、この条例の規定による改定後の三宅村長等の給料等に関する条例第5条の規定に係わらず、期末手当においては100分の150を乗じて得た額とする。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の三宅村長等の給料等に関する条例の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の三宅村長等の給料等に関する条例の規定を適用する場合においては、改正前の三宅村長等の給料等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の三宅村長等の給料等に関する条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の三宅村長等の給料等に関する条例の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の三宅村長等の給料等に関する条例の規定を適用する場合においては、改正前の三宅村長等の給料等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の三宅村長等の給料等に関する条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の三宅村長等の給料等に関する条例の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の三宅村長等の給料等に関する条例の規定を適用する場合においては、改正前の三宅村長等の給料等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の三宅村長等の給料等に関する条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の三宅村長等の給料等に関する条例の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の三宅村長等の給料等に関する条例の規定を適用する場合においては、改正前の三宅村長等の給料等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の三宅村長等の給料等に関する条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の三宅村長等の給料等に関する条例の規定は、平成31年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の三宅村長等の給料等に関する条例の規定を適用する場合においては、改正前の三宅村長等の給料等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の三宅村長等の給料等に関する条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は令和3年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の三宅村長等の給料等に関する条例の規定は、令和4年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の三宅村長等の給料等に関する条例の規定を適用する場合においては、改正前の三宅村長等の給料等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の三宅村長等の給料等に関する条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の三宅村長等の給料等に関する条例の規定は、令和5年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の三宅村長等の給料等に関する条例の規定を適用する場合においては、改正前の三宅村長等の給料等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の三宅村長等の給料等に関する条例の規定による給与の内払いとみなす。