(目的)

第1条　この条例は、昭和58年の噴火災害により家屋等に被害を受けた三宅村(以下「村」という。)の住民で、住宅金融公庫災害復興資金、東京都住宅建設資金その他村長が特に認めた金融機関等より融資される災害復興資金(以下「災害復興資金」という。)を借り入れて家屋等を建築するものに対し、村が借入に係る利子の一部を補給することにより速やかに復興を促進せしめもって生活の立直しを図ることを目的とする。

(利子補給の要件)

第2条　この条例に基づき利子補給を受けることのできる者は、次の各号に掲げる要件を備えていなければならない。

(利子補給の額及び限度)

第3条　補給金の額は、災害復興資金の返済にあたり支払う利子の内3パーセントの利率により計算した額を超える金額とする。ただし、その総額が、300万円を超えるときは300万円を限度とする。

(申請の手続)

第4条　利子補給を受けようとする者は、災害復興資金利子補給申請書に次の書類を添えて村長に提出しなければならない。

(利子補給の決定及び通知)

第5条　村長は、前条の規定による申請に係る書類の審査等を行い、利子補給の可否及び金額を申請者に通知するものとする。

(利子補給金の請求及び交付)

第6条　利子補給金を請求しようとする者は、毎会計年度4月1日から9月30日までに支払った利子については、10月1日から同月20日までに一括して、また、10月1日から3月31日までに支払った利子については、翌年度4月1日から同月20日までに一括して、領収証の写を添えて災害復興資金利子補給請求書を村長に提出しなければならない。ただし、村長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(利子補給の取消)

第7条　村長は、利子補給の決定を受けた者又は現に利子補給を受けている者が次の各号の1に該当するときは、利子補給の決定を取り消し、又は既に交付した金額の全部若しくは一部を返還させることができる。

(委任)

第8条　この条例の施行について必要な事項は、村長が別に定める。