2　前項に規定する市町村民税につき、次の各号に掲げる控除を受けた者については、当該各号に掲げる額を同項の規定によって計算した額からそれぞれ控除するものとする。

2　村長は、受給資格の認定の申請をした者について、受給資格がないと認めたときは、児童育成手当認定申請却下通知書(様式第3号)により当該申請をした者に通知する。

2　村長は、手当額の改定の認定をしたときは、児童育成手当額改定通知書(様式第5号)により当該申請をした者に通知する。

3　村長は、手当額の改定の申請があった場合において、改定すべき事由がないと認めたときは、児童育成手当額改定申請却下通知書(様式第6号)により当該申請をした者に通知する。

2　受給者は、支給要件児童の数が減少したとき、その他手当額を減額されるべき事由が生じたときは、速やかに児童育成手当額改定届(様式第9号)を村長に提出しなければならない。

2　受給者は、三宅村の区域内において住所を変更したときは、速やかに児童育成手当受給者等住所変更届(様式第11号)を村長に提出しなければならない。この場合において、同居しないで支給要件児童を扶養することとなる場合には、第7条第2項に掲げる書類を添えなければならない。

3　受給者は、その扶養する支給要件児童のうちに住所を変更した者があるときは、速やかに児童育成手当受給者等住所変更届を村長に提出しなければならない。この場合において、同居しないで当該支給要件児童を扶養することとなる場合には、第7条第2項に掲げる書類を、変更後の住所が三宅村の区域外となる場合には、当該支給要件児童の属することとなった世帯の全員の住民票の写しをそれぞれ添えなければならない。

2　村長は、受給者に手当額の減額をすべき事由が生じたときは、児童育成手当額改定通知書により当該受給者に通知する。

2　この規則の規定により申請書又は届書に添えなければならない書類について、1通又は2通以上の書類を添えることにより関係事項のすべてを明らかにすることができるときは、その明らかにすることができる書類を添えることをもって足りるものとする。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和57年10月1日から適用する。

2　昭和57年9月以前の月分の児童育成手当の額については、なお従前の例による。

3　この規則による改正前の三宅村児童育成手当条例に基づく特別手当の受給資格を有した者に対する同手当の支給については、なお従前の例による。

この規則は、昭和58年6月1日から施行する。

この規則は、昭和59年6月1日から施行する。

この規則は、昭和60年6月1日から施行する。

この規則は、昭和61年6月1日から施行する。

この規則は、昭和62年6月1日から施行する。

この規則は、昭和63年6月1日から施行する。

この規則は、平成元年6月1日から施行する。

この規則は、平成2年6月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成3年6月1日から適用する。

1　この規則は、平成6年6月1日から施行する。

2　平成6年5月までの月分の児童育成手当の支給に係るこの規則による改正後の東京都児童育成手当に関する条例施行規則第5条第1項の規定の適用については、同項中「総所得金額」とあるのは、「総所得金額(地方税法の一部を改正する法律(平成4年法律第5号)による改正前の地方税法(昭和25年法律第226号)附則第33条の2の規定を受ける者については、その者が当該規定の適用を受ける者でないものとして算定した同法第313条第1項に規定する総所得金額)」とする。

3　この規則の施行の際、現にあるこの規則の改正前の様式による用紙は、当分の間これを取り繕って使用することができる。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の三宅村児童育成手当条例施行規則第3条及び第6条の規定は、平成6年6月以後の月分の児童育成手当の支給について適用する。

この規則は、平成8年6月1日から施行する。

この規則は、平成8年6月1日から施行する。

この規則は、平成9年6月1日から施行する。

1　この規則は、平成10年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の三宅村児童育成手当条例施行規則第2条第1号及び第3号、第3条、第4条、第5条第1項中「第2項」の下に「第1号」を加える部分、第6条から第8条まで、第10条から第15条まで、第16条第1項、第17条、第18条第2項及び第19条の規定並びに別記様式は、平成10年6月以後の月分の児童育成手当の支給について適用し、同年5月以前の月分の児童育成手当の支給については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、現にあるこの規則の改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第6条の改正規定は、平成11年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成11年6月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、現にあるこの規則の改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

1　この規則は、平成12年6月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、現にあるこの規則の改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規則は、平成14年6月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

1　この規則は、平成29年1月1日から施行する。ただし、第6条の改正規定については、同年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の三宅村児童育成手当条例施行規則第5条第1項の規定は、平成30年6月以降の月分の児童育成手当の支給について適用し、同年5月以前の月分の児童育成手当の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の規則第7条の規定及び様式第1号は、平成31年6月以後の月分の児童育成手当の支給について適用し、同年5月以前の月分の児童育成手当の支給については、なお従前の例による。