2　前項の施設に児童福祉法(昭和22年法律第164号)その他の法令による措置によらずに入所している者がいる場合における条例第3条の規定の適用については、その者は、同条第2項第2号に掲げる者には該当しないものとする。

2　条例第4条第1項第1号ただし書によりひとり親等(父又は母に限る。以下この項において同じ。)が支払を受けたものとみなす費用の金額は、当該ひとり親等の監護する児童が母又は父から支払を受けた当該児童の養育に必要な費用の金額の100分の80に相当する金額(1円未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た金額)とする。

3　条例第4条第1項第2号に規定する規則で定める額は、別表第5のとおりとする。

2　次の各号に該当する者については、当該各号に掲げる額を前項の規定によって計算した額からそれぞれ控除するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、医療費の助成を受けようとするひとり親等(以下「申請者」という。)が児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)による児童扶養手当の支給を受けている者(以下「児童扶養手当受給者」という。)である場合において、当該児童扶養手当に係る児童扶養手当証書を提示するときは、前項第2号から第5号まで及び第7号に掲げる書類の添付を省略することができる。

3　村長は、第1項の規定による申請があった場合において、申請者を条例第3条に規定する対象者と決定したときは当該申請者に医療証(様式第3号(第15条に定める者と決定した場合にあっては、様式第3号の2)を交付し、申請者を条例第3条に規定する対象者でないと決定したときは医療証交付申請却下決定通知書(様式第4号)により当該申請者に通知する。

2　村長は、前項の規定による申請があった場合において、対象者が同項に規定する要件に該当すると認めたときは当該対象者に対して一部負担金減免証明書(様式第6号)を交付し、対象者が同項に規定する要件に該当しないと認めたときは一部負担金減免不承認通知書(様式第7号)により当該対象者に通知するものとする。

3　前項の規定により一部負担金減免証明書の交付を受けた者は、病院等に医療証を提示する際、一部負担金減免証明書を提示しなければならない。

2　医療証を破り、又は汚したときの前項の申請には、同項の申請書にその医療証を添えて行わなければならない。

3　対象者は、医療証の再交付を受けた後において、失った医療証を発見したときは、速やかに発見した医療証を村長に返還しなければならない。

2　条例第7条第2項に規定する方法により医療費の助成を受けようとするひとり親等は、医療助成費支給申請書(様式第9号)により村長に申請しなければならない。

3　前項の申請書には、第1項第1号によるときは、療養費又は家族療養費の支給を証する書類を添付しなければならない。ただし、三宅村が国民健康保険法による保険者として対象者に係る療養費を支給した場合における申請については、この限りでない。また、第1項第2号によるときは、同号に該当することを確認できる書類を添付しなければならない。

2　条例第8条第2項に規定する届出は、現況届(様式第1号)に認定調書、ひとり親等及び扶養義務者等の前年の所得を証する書類、その所得の課税の状況を証する書類及び養育費等に関する申告書を添えて行わなければならない。ただし、児童扶養手当受給者であるひとり親等が児童扶養手当証書を提示するときは、課税の状況を証する書類以外の書類の添付を省略することができる。

この附則は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

1　この規則は、平成3年1月1日から施行する。

2　平成2年12月以前の所得の制限及び所得額の計算方法については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成4年1月1日から施行する。

2　平成3年12月31日以前の所得の制限については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成5年1月1日から施行する。

2　平成4年12月31日以前の所得の制限については、なお従前の例による。

3　この規則施行の際、この規則による改正前のひとり親家庭の医療費の助成に関する条例施行規則様式第2号のキによる用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加えなお使用することができる。

この規則は、平成6年1月1日から施行する。

1　この規則は、平成6年4月1日から施行する。

2　平成6年12月以前の所得の額の計算方法については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成7年1月1日から施行する。

2　平成6年12月31日以前の所得の制限については、なお従前の例による。

3　この規則施行の際、この規則による改正前のひとり親家庭の医療費の助成に関する条例施行規則様式第1号・8号による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、平成8年1月1日から施行する。

2　平成7年12月31日以前の所得の制限については、なお従前の例による。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成10年1月1日から施行する。

2　平成9年12月31日以前の所得の制限については、なお従前の例による。

この規則は、平成10年8月1日より施行する。

1　この規則は、平成11年1月1日から施行する。

2　平成10年12月31日以前の所得の制限については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第9条の改正規定は、平成11年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成12年1月1日から施行する。

2　平成11年12月31日以前の所得の制限については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成13年1月1日から施行する。

2　改正後の規則の規定は、平成13年1月以後における療養に係る医療費の助成について適用し同日前に行われた療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、この規則による改正前のひとり親家庭の医療費の助成に関する条例施行規則の様式による用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、平成14年1月1日から施行する。

2　平成13年12月31日以前の所得の制限については、なお従前の例による。

3　この規則施行の際、この規則準則による改正前のひとり親家庭の医療費の助成に関する条例施行規則の様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、平成14年10月1日から施行する。ただし、第11条、第12条第1項、同条第2項第2号、同項第4号、第21条第2項、別表3、別記第1号・第8号様式、第3号の1様式及び第3号の2様式の改正規定は平成15年1月1日から施行する。

2　平成14年12月31日以前の所得の制限については、なお従前の例による。

3　この規則施行の際、この規則による改正まえのひとり親家庭の医療の助成に関する条例施行規則別記第1号・第8号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、平成16年1月1日から施行する。

2　平成15年12月31日以前の所得の制限については、なお従前の例による。

3　この規則施行の際、この規則による改正まえのひとり親家庭の医療の助成に関する条例施行規則別記第1号・8号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行し、平成18年1月1日から適用する。

2　平成17年12月31日以前の所得の制限については、なお従前の例による。

3　この規則施行の際の、この規則による改正前のひとり親家庭の医療費の助成に関する条例施行規則の様式で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、平成26年10月1日から施行する。

2　平成27年12月31日以前の療養に係る改正後の規則第10条及び第12条第1項の規定の適用については、改正後の規則第11条中「母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令(昭和39年政令第224号)第29条第1項に規定する母子家庭高等職業訓練修了支援給付金及び同令第31条の9第1項に規定する父子家庭高等職業訓練修了支援給付金」とあるのは「次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律(平成26年法律第28号)第2条の規定による改正前の母子及び寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第31条に規定する母子家庭自立支援給付金」と、「母子家庭高等職業訓練修了支援給付金等」とあるのは「母子家庭自立支援給付金」と、改正後の規則第12条第1項中「母子家庭高等職業訓練修了支援給付金等」とあるのは「母子家庭自立支援給付金」とする。

3　平成28年1月1日から同年12月31日までの療養に係る改正後の規則第11条及び第12条第1項の規定の適用については、改正後の規則第11条中「母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令」とあるのは「次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律(平成26年法律第28号)第2条の規定による改正前の母子及び寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第31条に規定する母子家庭自立支援給付金並びに母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令」と、「母子家庭高等職業訓練修了支援給付金等」とあるのは「母子家庭自立支援給付金等」と、改正後の規則第12条第1項中「母子家庭高等職業訓練修了支援給付金等」とあるのは「母子家庭自立支援給付金等」とする。

この規則は、平成27年10月1日から施行する。

この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

2　この規則施行の際、改正前の規則第3号の1様式及び第3号の2様式による用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、平成29年1月1日から施行する。

2　改正後の規則第12条の規定及び第1号・第8号様式は、平成31年1月1日以後の療養に係る医療費の助成について適用し、平成30年12月31日以前の療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の規則別表第3の規定及び様式第1号・第8号は、平成32年1月1日以後の療養に係る医療費の助成について適用し、平成31年12月31日以前の療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成30年8月1日から施行する。

2　改正後の規則第14条の2の規定は、平成30年8月1日以後の療養に係る医療費の助成について適用し、平成30年7月31日以前の療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

この規則は、令和5年6月14日から施行する。

1　この規則は、令和6年1月1日から施行する。

2　この規則による改正後のひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則様式第3号及び第3号の2の規定は、令和6年1月1日以後の療養に係る医療費の助成について適用し、令和5年12月31日以前の療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、改正前のひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則様式第1号、様式第10号で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

4　この規則の施行の際、改正前のひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則様式第3号及び第3号の2による医療証は改正後の様式第3号及び第3号の2による医療証とみなす。