(目的)

第1条　この条例は、乳幼児を養育している者に対し、乳幼児に係る医療費の一部を助成することにより、乳幼児の保健の向上と健やかな育成を図り、もって子育ての支援に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「乳幼児」とは、6歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者をいう。

(対象者)

第3条　この条例により医療費の助成を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、三宅村(以下「村」という。)の区域内に住所を有する乳幼児を養育している者であって、その者が養育する乳幼児の疾病又は負傷について、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)又は規則で定める法令(以下「社会保険各法」という。)の規定により医療に関する給付が行われるものとする。

(所得制限)

第4条　削除

(医療証の交付)

第5条　医療費の助成を受けようとする対象者は、養育する乳幼児について、規則で定めるところにより、村長に申請し、この条例による医療費の助成を受ける資格を証する医療証(以下単に「医療証」という。)の交付を受けなければならない。

(助成の範囲)

第6条　村は、乳幼児の疾病又は負傷について国民健康保険法又は社会保険各法の規定により医療に関する給付が行われた場合における医療費(健康保険の療養に要する費用の額の算定方法によって算定された額(当該法令の規定に基づきこれと異なる算定方法によることとされている場合においては、その算定方法によって算定された額)を超える額を除く。)のうち、当該法令の規定によって乳幼児に係る国民健康保険法による世帯主又は社会保険各法による被保険者その他これに準ずる者が負担すべき額(病院又は診療所への入院及びその療養と併せて食事の提供たる療養を受けた場合については、当該法令の規定により負担すべき入院時食事療養費に係る食事療養標準負担額に相当する額を除く。)を助成する。

(助成の方法)

第7条　医療費の助成は、医療証の交付を受けた対象者が、病院、診療所若しくは薬局又はその他の者(以下「病院等」という。)に医療証を提示して、診療、薬剤の支給又は手当を受けた場合に、助成する額を当該病院等に支払うことによって行う。

(届出義務)

第8条　対象者は、第5条の規定により申請した事項に変更が生じたときは、規則で定めるところにより、その旨を速やかに村長に届け出なければならない。

(譲渡又は担保の禁止)

第9条　対象者は、この条例による医療費の助成を受ける権利を、譲渡し、又は担保に供してはならない。

(助成費の返還)

第10条　村長は、偽りその他不正の行為によって、医療費の助成を受けた者があるときは、その者から当該助成を受けた額の全部又は一部を返還させることができる。

(委任)

第11条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。