(目的)

第1条　この条例は、心身に障害を有する者に対し、心身障害者福祉手当を支給することによりこれらの者の福祉の増進を図ることを目的とする。

(支給要件)

第2条　心身障害者福祉手当(以下「手当」という。)は、三宅村の区域内に住所を有する20歳以上の者であって心身に別表に定める程度の障害を有する者(以下「障害者」という。)に支給する。ただし、障害者となった年齢が65歳以上の者及び障害者となった年齢が65歳未満の者で65歳に達する日の前日までに認定の申請を行わなかった者(三宅村心身障害者福祉手当条例施行規則(平成12年三宅村規則第15号。)(以下「規則」という。)で定める事由により申請を行わなかった者を除く。)には、支給しない。

(手当の額)

第3条　手当は、月を単位として支給するものとし、その額は1月につき15,500円とする。

(受給資格の認定)

第4条　手当の支給要件に該当する者が、手当の支給を受けようとするときは、村長に申請し、受給資格の認定(以下「認定」という。)を受けなければならない。

(支給期間)

第5条　手当は、認定の申請をした日の属する月から、手当を支給すべき事由が消滅した日の属する月まで支給する。ただし、次条の適用を受けることができる者については、この限りでない。

(支給の始期の特例)

第6条　東京都の区域内の他の特別区又は市町村において、この条例による手当と同種の手当が支給されていた場合において、当該手当の支給された最後の月の翌月から起算して3月以内に認定の申請があったときは、当該同種の手当が支給された最後の月の翌月から手当を支給する。

(支払時期)

第7条　手当は、毎年、4月、8月及び12月の3期にそれぞれの前月までの分を支払う。ただし、村長が特別の事情があると認めたときは、この限りでない。

(受給資格の消滅)

第8条　受給資格は、認定を受けた者(以下「受給者」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは消滅する。

(手当の返還)

第9条　偽りその他の不正の手段により手当を受けた者があるときは、村長は、当該手当をその者から返還させることができる。

(届出)

第10条　受給者は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかにその旨を村長に届け出なければならない。

(状況調査)

第11条　村長は、必要があると認めたときは、受給者又は同居の親族に対し報告を求め、又は生活状況等について調査を行うことができる。

(委任)

第12条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。