(趣旨)

第1条　村営土地改良事業に要する経費について、土地改良法(昭和24年法律第195号。以下「法」という。)第96条の4において準用する法第36条の規定により、当該事業の施行に係る地域内にある土地につき法第3条に規定する資格を有する者に対して、金銭、夫役又は現品を賦課徴収する場合には、この条例の定めるところによる。

(賦課基準等の決定)

第2条　前条の規定により徴収する各年度の賦課の額(第3項に規定するものを除く。)は、その年度における当該村営土地改良事業の施行に要する経費のうち都から交付を受ける補助金の額を除いたものを超えない範囲において村長が定める。

(夫役の履行)

第3条　夫役を賦課された者は、その便宜に従い、本人自らこれに当たり、又は代人をもって履行することができる。

(賦課に対する審査請求)

第4条　第2条の規定により賦課金又は夫役、現品の賦課を受けた者は、その賦課の算定に異議があるときはその賦課を受けた日から3月以内に村長に対して審査請求をすることができる。

(急施の場合の特例)

第5条　法第96条の4において準用する法第49条の規定による応急工事計画に基づく事業に要する経費の賦課徴収については、あらかじめ、その徴収を受けるべき者の3分の2以上の同意を得なければならない。

(賦課徴収の延期等)

第6条　村長は、天災その他特別の事情がある場合に限り、村議会の承認を経て賦課(第2条第3項に規定するものを除く。)の徴収を延期し、又は減免することができる。

(委任)

第7条　その他この条例の施行について必要な事項は、村長が別に定める。