(目的)

第1条　この条例は、三宅村の農業経営の安定化と品質の向上を図るため必要な畑地かんがい施設(以下「農業用水施設」という。)の設置、管理及び使用料について規定することを目的とする。

(設置)

第2条　三宅村に農業用水施設を設置する。

(名称、位置及び給水区域)

第3条　農業用水施設の名称、位置及び給水区域は、別表第1のとおりとする。

(給水装置)

第4条　この条例において、「給水装置」とは給配水のため配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

(給水装置の種類)

第5条　給水装置は、次の3種類とする。

(給水装置の新設等の承認)

第6条　給水装置を新設、改造又は撤去をしようとする者は、あらかじめ村長に申し込み承認を受けなければならない。

(費用の負担区分)

第7条　給水装置の新設、改造(修繕を含む。)又は撤去に要する費用は当該給水装置を新設、改造又は撤去する者の負担とする。ただし、村長が給水上特に必要と認めた給水装置の改造については、村がその費用の全部又は一部を負担することがある。

(工事の施行)

第8条　給水装置の新設、改造及び撤去の設計及び工事は、村が指定した業者が施行する。

(工事費用の算出方法)

第9条　給水工事の費用は、材料費、運搬費、労力費、道路復旧費及び工事雑費の合計額とする。

(給水の申込み)

第10条　給水を受けようとする者は、村長の承認を受けなければならない。

(量水器の設置)

第11条　村長は、給水するときは使用水量を計算するため給水装置に村の量水器を設置する。ただし、村長がその必要がないと認めた時は、この限りでない。

(管理人の選定)

第12条　次の各号の1に該当する者は、用水の使用に関する事項を処理させるため管理人を選定し村長に届け出なければならない。

(届出)

第13条　農業用水使用者又は管理人若しくは給水装置所有者(以下「用水使用者等」という。)は、次に該当する時はあらかじめ村長に届け出なければならない。

第14条　用水使用者等は、善良な管理者の注意を以って用水の乱用を慎み、又は水が汚染し、又はもれないよう給水装置を管理し異状があるときは直ちに村長に届け出し改善の措置をしなければならない。

第15条　用水使用者等は、善良な管理者の注意を以って量水器を管理しその量水器をき損し、又は亡失したときは、村にその損害を賠償しなければならない。

(給水中止又は使用制限)

第16条　村長は、災害その他やむを得ない場合又は公益上必要があると認めた場合は、給水区域の全部又は一部につき給水を中止し、又は用水の使用を制限することがある。

(料金の徴収)

第17条　用水使用者は、使用料を毎月納入しなければならない。

(料金の算定)

第18条　料金は、従量料(使用料)と計量器使用料との合計額及びその金額に消費税法に基づく税率を乗じて得た額(1円未満は切り捨て)との合計額を徴収する。

第19条　前条に規定した使用料金は、給水管の径に応じて計量器使用料及び使用区分により1ケ月につき別表第2によるものとする。

第20条　前条に規定した料金は、定例日にその属する月分として算定する。ただし、村長はやむを得ない理由があるときは、これを変更することができる。

(中途使用等の場合の料金)

第21条　月の中途において用水の使用を開始し、又は使用をやめた場合の料金は、1ケ月として算定する。

(減免)

第22条　村長は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、料金を減免することができる。

(使用料の不還付)

第23条　既納の使用料は、還付しない。ただし、村長が特別の事由があると認めたときは、この限りでない。

(給水装置の検査等)

第24条　村長は、農業用水の管理上必要があると認めたときは、給水装置について検査し使用者に対して必要な措置を指示することができる。

(給水停止)

第25条　村長は、次の各号の1に該当するときは、用水使用者に対しその理由の継続する間、給水を停止することができる。

(料金を免れた者に対する過料)

第26条　詐欺その他不正行為により料金の徴収を免れた者は、その免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料を科する。

第27条　この条例の施行について必要な事項は、前条に定めるものを除き、村長が定める。