2　前項に定めるもののほか、村長は供給する住宅の戸数が著しく少ない場合、その他特に必要があると認めたときは、入居申込者の資格について、制限を加えることができる。

2　村長は、前項の規定により入居の申込みをした者を村営住宅の入居者として決定し、その旨を当該入居者として決定した者(以下「入居者決定者」という。)に対し、通知するものとする。

3　村長は、借上げに係る村営住宅の入居を決定したときは、当該入居決定者に対し、当該村営住宅の借上げの期間の満了時に当該村営住宅を明け渡さなければならない旨を通知しなければならない。

2　村長は、第1項各号に規定する者について住宅に困窮する実情を調査し、住宅に困窮する度合いの高い者から入居者を決定する。

3　前項の場合において住宅困窮順位の定めがたい者については、公開抽選により入居者を決定する。

4　第2項に規定する住宅困窮度の判定基準は、村長が別に定める。

5　村長は、第1項に規定する者のうち、20歳未満の子を扶養している寡婦、引揚者、炭鉱離職者、老人、心身障害者又は生活環境の改善を図るべき地域に居住する者で村長が定める要件を備えている者、及び村長が定める基準の収入を有する低額所得者で速やかに村営住宅に入居することを必要としている者については第2項から前項までの規定に係わらず、村長が割当をした村営住宅に優先的に選考して入居させることができる。

2　村長は、入居決定者が村営住宅に入居しないときは、前項の入居補欠者のうちから入居順位に従い入居者を決定しなければならない。

2　村営住宅の入居決定者がやむを得ない事情により入居の手続きを前項に定める期間内にすることができないときは、同項の規定にかかわらず、村長が指示する期間内に同項各号に定める手続きをしなければならない。

3　村長は、特別の事情があると認める者に対しては、第1項第1号の規定による請書に保証人の連署を必要としないこととすることができる。

4　村長は、村営住宅の入居決定者が第1項又は第2項に規定する期間内に第1項の手続きをしないときは、村営住宅の入居決定を取り消すことができる。

5　村長は、村営住宅の入居決定者が第1項又は第2項の手続きをしたときは、当該入居決定者に対して速やかに村営住宅の入居可能日を通知しなければならない。

6　村営住宅の入居決定者は、前項により通知された入居可能日から15日以内に入居しなければならない。ただし、特に村長の承認を受けたときは、この限りではない。

7　使用者は、保証人がその資格を失ったときは、速やかにこれを資格ある保証人に変更しなければならない。

2　村長は、入居者が病気にかかっていること、その他特別の事情により当該入居者が入居の際に同居した親族以外の者を同居させることが必要であると認めるときは、前項のただし書の規定にかかわらず、同居を許可することができる。

3　村長は、前項の規定により新たに同居させようとする者が暴力団員であるときは、同項の承認をしてはならない。

2　前項による承認を得た者は、第10条に準じて住宅入居の手続を行い、許可を得なければならない。

2　令第2条第1項第4号に規定する事業主体の定める数値は、村長が別に定めるものとする。

3　第1項の近傍同種の住宅の家賃は、毎年度、令第3条に規定する方法により算出した額とする。

2　前項に規定する入居者からの収入の申告の方法は、次の各号に掲げる事項を記載した書面を提出して行わなければならない。

3　村長は、第1項の規定による収入の申告に基づき、収入の額を認定し、当該額を入居者に通知するものとする。

4　入居者は、前項の認定に対し、村長の定めるところにより意見を述べることができる。この場合において、村長は、意見の内容を審査し、当該意見に理由があると認めるときは当該認定を更正するものとする。

2　前項の家賃の減免の割合及び減免の期間は、村長が実情を参酌して定めるものとする。

3　第1項の家賃の徴収の猶予期間は、6月を超えることはできない。

2　入居者は、毎月末(月の途中で明け渡した場合は明け渡した日)までに、その月分を納付しなければならない。

3　入居者が新たに住宅に入居した場合又は住宅を明け渡した場合において、その月の使用日数が15日以前のときは月額の半額、16日以後のときは月額の全額とする。

4　入居者が第40条に規定する手続きを経ないで住宅を立退いたときは、第1項の規定にかかわらず、村長が明渡しの日を認定し、その日までの家賃を徴収する。

2　入居者は、前項の規定により指定された期限(以下「指定納期限」という。)までにその納付すべき金額を納付しないときは、納付すべき金額に、その指定納期限の翌日から納付の日まで期間の日数に応じ、年14.6パーセント(指定納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。

3　村長は、入居者が第1項の指定納期限までに家賃を納付しなかったことについてやむを得ない事由があると認められる場合においては、前項の延滞金額を減免することができる。

2　村長は、第15条第1項各号の1に掲げる特別の事情がある場合においては、保証金の減免又は徴収の猶予を必要と認める者に対して村長が定めるところにより当該保証金の減免又は徴収の猶予をすることができる。

3　第1項に規定する保証金は、入居者が住宅を明け渡すとき、これを還付する。ただし、未納の家賃又は損害賠償金があるときは、保証金のうちからこれを控除した額を還付する。

4　保証金には利子を付けない。

2　前項の規定により運用して得た利益金は、共同施設の整備に要する費用に充てる等入居者の共同の利便のために使用するものとする。

2　村長は、前項の規定にかかわらず、借り上げ村営住宅の修繕費用に関しては別に定めるものとする。

3　入居者の責に帰すべき事由によって、第1項に掲げる修繕の必要が生じたときは、同項の規定にかかわらず、入居者は村長の選択に従い、修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

2　入居者の責に帰すべき事由により、村営住宅又は共同施設が滅失又は棄損したときは、入居者が原形に復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

2　村長は、前項の承認を行うに当たり、入居者が当該村営住宅を明け渡すときは、入居者の費用で原形回復又は撤去を行うことを条件とするものとする。

3　第1項の承認を得ずに村営住宅を模様替し、又は増築したときには、入居者は、自己の費用で原形回復又は撤去を行わなければならない。

2　村長は、第14条第3項の規定により認定した入居者の収入の額が最近2年間引き続き令第9条に規定する313,000円を超え、かつ、当該入居者が村営住宅に引き続き5年以上入居している場合にあっては、当該入居者を高額所得者として認定し、その旨を通知する。

3　入居者に配偶者(婚姻の届け出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情がある者、その他の婚姻の予約者を含む。)以外の同居者がある場合における。前項に規定する収入の認定の適用に関しては、入居者の所得金額に合算する当該同居者の所得金額は、施行令第9条第2項に規定する金額を超える部分の金額に限るものとする。

4　入居者は、前2項の認定に対し、村長の定めるところにより意見を述べることができる。この場合においては、村長は意見の内容を審査し必要があれば当該認定を更正する。

2　村長は前項に定める家賃を算出しようとするときは、収入超過者の収入を勘案し近傍同種の住宅の家賃以下で、令第8条第2項に規定する方法によらなければならない。

3　第15条、第16条及び第17条の規定は、第1項の家賃について準用する。

2　前項の期限は、同項の規定による請求をする日の翌日から起算して6月を経過した日以後の日でなければならない。

3　第1項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに当該村営住宅を明け渡さなければならない。

4　村長は、第1項の規定による請求を受けた者が次の各号のいずれかに掲げる特別の事情がある場合においては、その申し出により明渡しの期限を延長することができる。

2　前条第1項の規定による請求を受けた高額所得者が、同項の期限が到来しても村営住宅を明け渡さない場合には、村長は同項の期限が到来した日の翌日から当該村営住宅の明渡しを行う日までの期間について、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下で、村長が定める額の金銭を徴収することができる。

3　第15条の規定は第1項の家賃及び前項の金銭に、第16条及び第17条の規定は第1項の家賃にそれぞれ準用する。

2　村長が第37条の規定による申出をした者を村営住宅建替事業により新たに整備された村営住宅に入居させた場合における第28条から前条までの規定の適用については、その者が当該村営住宅建替事業により除却すべき公営住宅に入居していた期間は、その者が当該新たに整備された村営住宅に入居している期間に通算する。

2　村長は、前項に規定する期限を、当該職員を指定して行わせることができる。

3　村長又は当該職員は、前2項の規定によりその職務上しり得た秘密を漏らし、又は窃用してはならない。

2　前項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに、当該村営住宅を明け渡さなければならない。

3　前項の規定は、第32条第2項の規定を準用する。この場合において、第32条第2項中「前条第1項」とあるのは「第36条第2項」と、「高額所得者」とあるのは「入居者」と読み替えるものとする。

2　入居者は、第27条の規定により村営住宅を模様替し、又は増築したときは、前項の検査のときまでに、入居者の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　前項の規定により使用の許可の取消し、又は明渡しの請求を受けた者は、速やかに当該村営住宅を明け渡さなければならない。

3　村長は、第1項第1号の規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を行なった者に対して、入居した日から請求の日までの期間については、近傍同種の住宅の家賃の額とそれまでに支払を受けた使用料の額との差額に年5分の割合による支払期後の利息を付した額の金銭を、請求の日の翌日から当該村営住宅の明け渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

4　村長は、第1項第2号から第5号までの規定に該当することにより同項の請求を行なったときは、当該請求を受けた者に対し、請求の日の翌日から当該村営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

5　村長は、村営住宅が第1項第6号の規定に該当することにより同項の請求を行う場合には、当該請求を行う日の6月前までに、当該入居者にその旨を通知しなければならない。

6　村長は、村営住宅の借上げに係る契約が終了する場合には、当該村営住宅の、賃貸人に代わって入居者に借地借家法(平成3年法律第90号)第34条第1項の通知をすることができる。

2　前項の入居者の収入については第14条の規定を準用する。この場合において同条第3項中「第1項」とあるのは「第45条第1項」と読み替えるものとする。

3　第1項の近傍同種の住宅の家賃については、第13条第3項の規定を準用する。この場合において「第1項」とあるのは「第45条第1項」と読み替えるものとする。

2　村長は、前項の規定により使用の申込みをした者を駐車場の使用者として決定し、その旨を当該使用者として決定した者(以下「使用決定者」という。)に対して通知するものとする。

2　使用決定者がやむを得ない事情により前項に規定する手続きを同項に規定する期間内にすることができないときは、同項の規定にかかわらず、村長が別に指示する期間内に同項各号に定める手続きをしなければならない。

3　村長は、駐車場の使用決定者が第1項又は前項に規定する期間内に第1項に規定する手続きをしないときは、駐車場の使用の決定を取り消すことができる。

4　村長は、駐車場の使用決定者が第1項又は第2項に規定する手続きをしたときは、当該使用決定者に対して速やかに駐車場の使用開始日を通知しなければならない。

5　駐車場の使用決定者は、前項の規定により通知された使用開始日から15日以内に駐車場の使用を開始しなければならない。ただし、村長の承認を得たときは、この限りでない。

2　村長は、前項の規定にかかわらず、特別に事情がある場合において必要があると認めるときは、使用料の減免又は徴収の猶予をすることができる。

2　村長は、前項の規定にかかわらず、特別な事情がある場合において必要があると認めるときは、保証金の減免又は徴収の猶予をすることができる。

3　第18条第3項及び第4項並びに第19条の規定は、第1項に規定する保証金について準用する。この場合において、第18条第3項中「入居者」とあるのは「使用者」と、「住宅」とあるのは「駐車場」と、「家賃」とあるのは「使用料」と読み替えるものとする。

2　前項の規定については、第41条第2項から第5項までの規定を準ずる。この場合において、同条中「村営住宅」とあるのは「駐車場」と、「入居」とあるのは「使用」と、「家賃」とあるのは「使用料」と、同条第3項中「第1項」とあるのは「第56条第1項」と読み替えるものとする。

2　村営住宅監理員は、村営住宅及び共同施設の管理に関する事務をつかさどり、村営住宅及びその環境を良好な状況に維持するよう入居者に必要な指導を与える。

3　村長は、村営住宅監理員の職務を補助させるため、村営住宅管理人を置くことができる。

4　前項の村営住宅管理人は、当該地区の村営住宅の入居者のうちから村長が適当と認める者に委嘱するものとする。

5　村営住宅管理人は、村営三宅監理員の指揮を受けて、修繕すべき箇所の報告等入居者との連絡の事務を行う。

6　第1項から前項までに規定するもののほか、村営住宅監理員及び村営住宅管理人に関する必要な事項は、村長が別に定める。

2　前項の検査において、現に使用している村営住宅に立ち入るときは、あらかじめ当該村営住宅の入居者の承諾を得なければならない。

3　第1項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、入居者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　公営住宅法の一部を改正する法律(平成8年法律第55号)による改正前の公営住宅法の規定に基づいて供給された村営住宅又は共同施設については、平成10年3月31日までの間は、この条例(以下「新条例」という。)第3条第2号、第4条第7号、第5条、第6条、第11条から第19条まで、第22条から第39条まで及び第41条の規定は適用せず、旧条例第4条第2項、第7条第4号、第5号及び第6号、第5条、第9条から第14条、第16条から第20条、第22条から第26条までの規定はなお、その効力を有する。

3　前項の村営住宅については、平成10年3月31日までの間は、新条例第4条の規定は適用せず、旧条例第7条第7号中「他の公営住宅の入居者が世帯構成に異動があったことにより当該村営住宅に」とあるのは、「現に公営住宅に入居している者(以下この号において「既存入居者」という。)の同居者の人数に増減があったこと又は既存入居者若しくは同居者が加齢、病気等によって日常生活に身体の機能上の制限を受ける者となったことにより、村長が入居者を募集しようとしている村営住宅に当該既存入居者が」として、同条の規定の例による。

4　新条例第13条第1項、第30条第1項又は第32条第1項の規定による家賃の決定に関し必要な手続きその他の行為は、附則第2項の村営住宅又は共同施設については同項の規定にかかわらず平成10年3月31日以前においても、前項に規定する住宅又は施設については前項の規定の施行の日前においても、それぞれ新条例の例によりすることができる。

5　平成10年4月1日において、現に附則第2項の村営住宅に現に入居している者の、平成10年度から平成12年度までの各年度の家賃の額は、その者に係る新条例第13条又は第15条の規定による家賃の額が旧条例第9条、第10条又は第11条の規定による家賃の額を超える場合にあっては、新条例第13条又は第15条の規定による家賃の額から旧条例第9条、第10条又は第11条の規定による家賃の額を控除して得た額に、次の表の左欄に掲げる年度区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、旧条例第9条、第10条又は第11条の規定による家賃の額を加えて得た額とし、その者に係る第30条又は第32条第1項若しくは第3項の規定による家賃の額が旧条例第9条、第10条又は第11条の規定による家賃の額に旧条例第24条の規定による割増貸料を加えて得た額を超える場合にあっては新条例第30条又は第32条第1項若しくは第3項の規定による家賃の額から旧条例第9条、第10条又は第11条の規定による家賃の額及び旧条例第30条の規定による割増貸料を控除して得た額に同表の左欄に掲げる年度区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、旧条例第9条、第10条又は第11条の規定による家賃の額及び旧条例第24条の規定による割増貸料の額を加えて得た額とする。

6　平成10年4月1日前に旧条例の規定によってした請求、手続きその他の行為は、新条例の相当規定によってしたものとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第28条第2項の規定は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、平成30年10月1日から施行する。