2　前項第1号及び第3号に規定する組合議員は、別表第3に定める選挙区ごとに、その選挙区に応ずる定数により、組織する市及び町村の長の互選によるものとする。

2　市町村長である組合議員は、市町村長の任期満了により市町村長の選挙に在職のまま候補者となって再選された場合においては、組合議員の任期は継続するものとする。

3　組合議員は、組織市町村の長、東京都市議会議長会会長若しくは副会長又は東京都町村議会議長会会長若しくは副会長の職を失ったときは、その職を失う。

2　議長及び副議長の任期は、組合議員の任期による。

2　管理者及び副管理者は、組織市町村の長が互選する。

3　収入役は、管理者が組合の議会の同意を得て選任する。

4　管理者、副管理者及び収入役の任期は、2年とする。

5　管理者及び副管理者については、第6条第2項及び第3項の規定を準用する。

2　管理者及び副管理者ともに事故があるとき、又は欠けたときは、管理者があらかじめ指定した吏員がその職務を代理する。

2　監査委員は、管理者が組合の議会の同意を得て、識見を有する者及び組合議員の中からそれぞれ1人を選任する。

3　監査委員の任期は、識見を有する者の中から選任された者にあっては4年とし、組合議員の中から選任された者にあっては組合議員の任期によるものとする。

2　前項の職員は、管理者がこれを任免する。

2　前項の負担金の総額及び組織市町村の負担すべき額は、管理者が組合の議会の議決を経て定める。

3　第3条第4号の事務について、交通災害共済加入者の会費、その他の収入金をもって各年度の支出金に不足を生ずる場合、必要があるときは当該不足額を関係市町村が負担する。

4　前項の不足額の負担方法及びその額は管理者が組合の議会の議決を経て定める。

1　この規約は、東京都知事の許可のあった日から施行する。

2　組合は、昭和63年3月31日をもって解散する東京都市町村消防団員等災害補償等組合、東京都市町村交通災害共済組合、東京都市交通災害共済組合及び東京自治会館組合の事務を承継する。

この規約は、東京都知事の許可のあった日から施行する。

この規約は、東京都知事の許可のあった日から施行する。

この規約は、東京都知事の許可のあった日から施行する。

この規約は、東京都知事の許可のあった日から施行する。

この規約は、東京都知事の許可のあった日から施行する。