(共同設置する地方公共団体)

第1条　別表に掲げる町村および一部事務組合(以下「関係団体」という。)は、共同して公平委員会を設置する。

(名称)

第2条　この公平委員会は、東京都市町村公平委員会(以下「委員会」という。)という。

(委員会の執務場所)

第3条　委員会の執務場所は、東京都府中市新町2丁目77番地の1東京都市町村職員退職手当組合(以下「代表団体」という。)事務所内とする。

(委員の選挙方法)

第4条　委員会の委員は、あらかじめ関係団体の長および関係団体の議会の議長が協議により定めた委員の候補者について、代表団体の長が、その議会の同意を得て選任する。

(事務職員)

第5条　委員会の事務職員の定数は、関係団体の長の協議を経て定めなければならない。

(経費の負担)

第6条　委員会に要する経費の負担の額および納入の時期等については、関係団体の長が協議して定める。ただし、委員会に要する経費のうち、もっぱら特定の関係団体(以下「特定団体」という。)にかかわる地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第8条第2項第1号および第2号に掲げる事務を処理するために要する経費は、代表団体の長と特定団体の長との協議により、特定団体が負担する。

(委員会に関する予算)

第7条　委員会に関する予算は、代表団体の特別会計とする。

(委員会に関する決算報告)

第8条　代表団体の長は、委員会に関する決算を議会の認定に付したときは、その結果を関係団体の長に通知しなければならない。

(関係団体の職員に関する諸規程)

第9条　関係団体が、職員に関する条例、規則その他の規程を制定しまたは改廃したときは、関係団体の長は、すみやかにこれを委員会に通知しなければならない。

(委員会の事務に関する関係団体の諸規程)

第10条　委員会の事務の管理および執行に関する条例、規則その他の規程については、関係団体の長は、これを相互に調整するように努めなければならない。

(委員の身分取扱いに関する諸規程)

第11条　代表団体が、委員の報酬、費用弁償の額および支給方法その他委員の身分取扱いに関する条例、規則その他の規程を制定しまたは改廃する場合においては、代表団体の長は、あらかじめ関係団体の長と協議しなければならない。

(委員の罷免等)

第12条　代表団体の長は、法第9条第6項の規定により委員を罷免しようとするときは、議会の同意を得る前に第4条第1項の例により協議しなければならない。

(補則)

第13条　この規約に定めるものを除くほか、委員会の事務に関し必要な事項は、関係団体の長が協議して定める。