(目的)

第1条　この規則は、東京都市町村職員退職手当組合負担金条例(以下「負担金条例」という。)第5条の規定に基づき、組合を組織する地方公共団体(以下「組織団体」という。)の負担金の取扱いについて必要な事項を定めることを目的とする。

(負担金の納付)

第2条　負担金条例第2条第2項及び第3項に規定する給料月額は、本俸のみとし、組織団体は、毎月1日現在の給料月額により計算した額を負様式第1号の負担金納付書により納付するものとする。但し、月の中途において昇給、就職等により増額があったときは、現に受けることになった給料の額をもって、その月分の給料月額とする。この場合において、当月分負担金に不足金を生じたときは、翌月分負担金納付の際に精算しなければならない。

(特別負担金の納付)

第3条　負担金条例第3条各号に規定する特別負担金の納入について、組合管理者は負様式第2号による特別負担金納付告知書を当該組織団体に送付し、当該組織団体は、組合管理者が指定した納期内に負担金納付書(負様式第1号)により納付しなければならない。

(督促)

第4条　組合管理者はすべての負担金が納期内に完納されないときは、当該組織団体に対し納期限後10日以内に負様式第4号による督促状を発するものとする。