2　任命権者は、条例第2条第2項の規定するところに従い週休日(条例第4条第1項に規定する週休日をいう。)及び勤務時間の割振りを定める場合には、勤務日(条例第5条に規定する勤務日をいう。)が引続き12日を越えないようにし、かつ、1回の勤務に割振られる勤務時間が16時間を越えないようにしなければならない。

2　任命権者は、週休日の振替(条例第5条第1項の規定により勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた正規の勤務時間を動向の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下同じ。)又は半日勤務時間の割り振り変更(同項の規定による半日勤務時間の割り振り変更をいう。以下同じ。)を行う場合には、週休日の振替又は半日勤務時間の割り振り変更を行った後において、週休日が毎4週間につき4日以上となるようにしなければならない。

3　週休日の振替により、新たに正規の勤務時間を割り振られる日の正規の勤務時間は、当該週休日の振替により新たに週休日となる日にあらかじめ割り振られていた正規の勤務時間と同一の時間数でなければならない。

4　任命権者は、週休日の振替又は半日勤務時間の割り振り変更をするときは、別記様式第1号により行うものとする。

2　任命権者は、職員に宿日直勤務を命ずる場合には、これが過度にならないように留意しなければならない。

3　条例第8条ただし書の規則で定める場合は、第1項第2号から第4号までに掲げる勤務(同号に掲げる勤務にあっては、同項第1号に掲げる勤務に準ずるものとして任命権者が定める勤務を除く。)を命じようとする時間帯に、当該勤務に従事する職員のうち地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務(以下「育児短時間勤務」という。)の承認を受けた職員(育児休業法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。)以外の職員に当該勤務を命ずることができない場合とする。

4　前各項に定めるもののほか、宿日直勤務については、任命権者が定める。

2　前項の規定にかかわらず、緊急かつやむを得ない公務の必要があり、任命権者があらかじめ職員に勤務することを命ずることができなかった場合で、職員から超過勤務をしたことの申出があったときは、当該勤務の事実を証する資料等に基づきその事実を確認し、同項の手続きをとったものとして取り扱うことができる。

3　条例第9条ただし書の規則で定める場合は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合において、育児短時間勤務職員等に超過勤務を命じなければ公務の運営に著しい支障が生ずると認められるときとする。

2　任命権者は、条例第2条第3項に規定する定年前再任用短時間勤務職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)に超過勤務を命じる場合には、定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間が常時勤務を要する職を占める職員の正規の勤務時間より短く定められている趣旨に十分留意しなければならない。

2　任命権者が、特例業務(大規模災害への対処、その他の重要な業務であって特に緊急に処理することを要するものと任命権者が認めるものをいう。以下この項において同じ。)に従事する職員に対し、前項各号に規定する時間又は月数を超えて超過勤務を命ずる必要がある場合については、同項(当該超えることとなる時間又は月数に係る部分に限る。)の規定は、適用しない。村長が定める期間において特例業務に従事していた職員に対し、同項各号に規定する時間又は月数を超えて超過勤務を命ずる必要がある場合として村長が定める場合も、同様とする。

3　任命権者は、前項の規定により、第1項各号に規定する時間又は月数を超えて職員に超過を命ずる場合には、当該超えた部分の超過勤務を必要最小限のものとし、かつ、当該職員の健康の確保に最大限の配慮をするとともに、当該超過勤務を命じた日が属する当該時間又は月数の算定に係る1年の末日の翌日から起算して6箇月以内に、当該超過勤務に係る要因の整理、分析及び検証を行われなければならない。

4　前3項に定めるもののほか、職員に超過勤務を命ずる場合における時間及び月数の上限に関し必要な事項は、村長が定める。

2　条例第9条の2第1項の規定による深夜における勤務の制限(以下「深夜勤務の制限」という。)を請求するときは、当該請求に係る一の期間(6月以内の期間に限る。)について、その初日(以下「深夜勤務制限開始日」という。)及び末日(以下「深夜勤務制限終了日」という。)とする日を明らかにして、深夜勤務制限開始日の1月前までに別記様式第3号の2により行うものとする。

3　深夜勤務の制限の請求があった場合においては、任命権者は、職務の支障の有無について、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。当該通知後において、職務に支障が生じる日があることが明らかとなった場合にあっては、任命権者は、当該日の前日までに、当該請求をした職員に対しその旨を通知しなければならない。

4　任命権者は、深夜勤務の制限の請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

5　深夜勤務の制限の請求がされた後深夜勤務制限開始日とされた日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。

6　深夜勤務制限開始日以後深夜勤務制限終了日とされた日の前日までに、前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該深夜勤務の制限の請求は、当該事由が生じた日を深夜勤務制限終了日とする請求であったものとみなす。

7　前2項に規定する場合において、職員は遅延なく、前5項各号に掲げる事由が生じた旨を別記様式第3号の3により任命権者に届け出なければならない。

8　第4項の規定は、前項の届出があった場合について準用する。

9　第2項から前項までの規定(第5項第3号及び第4号を除く。)は、条例第9条の2第2項に規定する要介護者(2週間以上にわたり介護を必要とする一の継続する状態にある者に限る。以下同じ)を介護する職員の深夜における勤務の制限について準用する。この場合において、第2項中「条例第9条の2第1項」とあるのは「条例第9条の2第2項において準用する同条第1項」と、第5項中「次の各号に掲げるいずれかの」とあるのは「第1号又は第2号に掲げる」と、同項第1号中「子」とあるのは「要介護者」と、同項第2号中「子が離縁、養子縁組の取消しその他これらに準ずる事由により当該請求をした職員の子でなくなった」とあるのは「要介護者と当該請求をした職員との親族関係が消滅した」と、第6項中「前項各号に掲げるいずれかの」とあるのは「第9項において準用する前項第1号又は第2号に掲げる」と、第7項中「前2項」とあるのは「第9項において準用する前2項」と、「第5項各号」とあるのは「第9項において準用する第5項第1号又は第2号」と、第8項中「第4項」とあるのは「次項において準用する第4項」と、「前項」とあるのは「次項において準用する前項」と読み替えるものとする。

2　超過勤務の免除の請求があった場合においては、任命権者は、公務運営の支障の有無について、速やかに当該請求をした職員に対して通知しなければならない。当該通知後において、公務運営に支障が生じる日があることが明らかとなった場合にあっては、任命権者は、当該日の前日までに、当該請求をした職員に対してその旨を通知しなければならない。

3　任命権者は、超過勤務の免除の請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

4　超過勤務の免除の請求がされた後超過勤務免除開始日とされた日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。

5　超過勤務免除開始日から起算して請求に係る期間を経過する日の前日までの間に、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該超過勤務の免除の請求は、超過勤務免除開始日から当該事由が生じた日までの期間についての請求であったものとみなす。

6　前2項に規定する場合において、職員は遅滞なく、第4項各号に掲げる事由が生じた旨を別記様式第3号の3により、任命権者に届け出なければならない。

7　第3項の規定は、前項の届出があった場合について準用する。

8　条例第9条の4第1項(同条第2項において準用する同条第1項を含む。)の規定により請求(以下この項において「超過勤務制限請求」という。)をした職員について、第1項の規定による請求があったときは、超過勤務免除開始日から起算して同項の請求に係る期間を経過する日までの間(公務運営に支障が生じる日を除く。)の期間については、超過勤務制限請求がなかったものとみなす。

9　前各項の規定(第4項第3号並びに第5項第1号及び第2号を除く。)は、条例第9条の3第2項に規定する要介護者を介護する職員の超過勤務の免除について準用する。この場合において、第1項中「条例第9条の3第1項」とあるのは「条例第9条の3第2項において準用する同条第1項」と、第4項中「次の各号に掲げるいずれかの」とあるのは「第1号又は第2号に掲げる」と、同項第1号中「子」とあるのは「要介護者」と、同項第2項中「子が離縁、養子縁組の取消しその他これらに準ずる事由により当該請求をした職員の子でなくなった」とあるのは「要介護者と当該請求をした職員との親族関係が消滅した」と、第5項中「次の各号に掲げるいずれかの」とあるのは「第9項において準用する前項第1号又は第2号に掲げる」と、第6項中「前2項」とあるのは「第9項において準用する前2項」と、「第2項各号」とあるのは「第9項において準用する第4項第1号又は第2号」と、第7項中「第3項」とあるのは「第9項において準用する第3項」と、「前項」とあるのは「第9項において準用する前項」と、第8項中「、第1項」とあるのは「、次項において準用する第1項」と読み替えるものとする。

2　条例第9条の4第1項の規定による超過勤務の制限(以下「超過勤務の制限」という。)を請求するときは、別記様式第3号の2により、当該請求に係る一の期間について、その初日(以下「超過勤務制限開始日」という。)及び期間(1年又は1年に満たない月を単位とする期間に限る。)を明らかにして、超過勤務制限開始日の1月前までに行うものとする。

3　超過勤務の制限の請求があった場合においては、任命権者は、公務運営の支障の有無について、速やかに当該請求をした職員に対して通知しなければならない。当該通知後において、公務運営に支障が生じる日があることが明らかとなった場合にあっては、任命権者は、当該日の前日までに、当該請求をした職員に対してその旨を通知しなければならない。

4　任命権者は、超過勤務の制限の請求に係る事由について確認する必要があると認められるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

5　超過勤務の制限の請求がされた後超過勤務制限開始日とされた日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。

6　超過勤務制限開始日から起算して請求に係る期間を経過する日の前日までの間に、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該超過勤務の制限の請求は、超過勤務制限開始日から当該事由が生じた日までの期間についての請求であったものとみなす。

7　前2項に規定する場合において、職員は遅滞なく、第5項各号に掲げる事由が生じた旨を別記様式第3号の3により、任命権者に届け出なければならない。

8　第4項の規定は、前項の届出があった場合について準用する。

9　前各項の規定(第5項第3号並びに第6項第1号及び第2号を除く。)は、条例第9条の4第2項に規定する要介護者を介護する職員の超過勤務の制限について準用する。この場合において、第1項及び第2項中「条例第9条の4第1項」とあるのは「条例第9条の4第2項において準用する同条第1項」と、第5項中「次の各号に掲げるいずれかの」とあるのは「第1号又は第2号に掲げる」と、同項第1号中「子」とあるのは「要介護者」と、同項第2号中「子が離縁、養子縁組の取消しその他これらに準ずる事由により当該請求をした職員の子でなくなった」とあるのは「要介護者と当該請求をした職員との親族関係が消滅した」と、第6項中「次の各号に掲げるいずれかの」とあるのは「第9項において準用する前項第1号又は第2号に掲げる」と、第7項中「前2項」とあるのは、「第9項において準用する前2項」と、「第5項各号」とあるのは「第9項において準用する第5項第1号又は第2号」と、第8項中「第4項」とあるのは「次項において準用する第4項」と、「前項」とあるのは「次項において準用する前項」と読み替えるものとする。

2　任命権者は、条例第9条の5第1項の規定に基づき時間外代休時間を承認する場合には、前項に規定する期間内にある条例第3条第1項若しくは第2項又は第5条の規定により正規の勤務時間が割り振られた日(以下「勤務日等」という。)条例第10条に規定する休日(条例第10条第1項の規定により割り振られた日を含む。以下「休日」という。)及び条例第11条第1項に規定する代休日(以下「代休日」という。)を除く。)に割り振られた勤務時間のうち、時間外代休時間の承認に代えようとする時間外勤務手当の支給に係る60時間超過月における給与条例第16条第3項の規定の適用を受ける時間(以下「60時間超過時間」という。)については、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間数の時間を承認するものとする。

3　前項の場合において、その承認は、4時間又は7時間45分(年次有給休暇の時間に連続して時間外代休時間を承認する場合にあっては、当該年次有給休暇の時間の時間数と当該時間外代休時間の時間数を合計した時間数が4時間又は7時間45分となる時間)を単位として行うものとする。

4　条例第9条の5の規定による時間外代休時間を請求するときは、様式第3号の5により行うものとする。

2　前項の規定にかかわらず、緊急かつやむを得ない公務の必要があり、任命権者があらかじめ職員に勤務することを命ずることができなかった場合で、職員から休日又は代休日に勤務したことの申出があったときは、当該勤務の事実を証する資料等に基づきその事実を確認し、同項の手続きをとったものとして取り扱うことができる。

2　条例第11条第2項の規定による休日の振替は、前項の規定の例による。

3　前2項の規定による振替は、別記様式第2号により行うものとする。

2　任命権者は、職員があらかじめ代休日の指定を希望しない旨申し出た場合には、代休日を指定しないものとする。

2　前項の規定にかかわらず、勤務日(条例第5条第1項に規定する勤務日をいう。以下同じ。)ごとの正規の勤務時間の時間数が同一でない育児短時間勤務職員等及び定年前再任用短時間勤務職員の年次有給休暇は、1時間を単位として与える。

3　1時間を単位として与えられた年次有給休暇を日に換算する場合は、8時間(育児短時間勤務職員等及び定年前再任用短時間勤務職員にあっては、その者の1日当たりの平均勤務時間(1時間未満の端数があるときは、これを時間単位に切り上げた時間))をもって1日とする。

2　国又は他の地方公共団体等の職員で、新たに条例の適用を受けることとなる前にその者に適用されていた勤務時間、休日、休暇等に関する条例等(以下「旧条例等」という。)から引き続き条例の適用を受けることとなり、条例第12条第2項に規定する当該年の中途において新たに条例の適用を受けることとなったもののその年の年次有給休暇の日数は、旧条例等の規定による実績等を考慮し、任命権者が定める。

2　前項ただし書の規定にかかわらず、新たに職員となった者の勤務実績は、その年における新たに職員となった日以後の期間について算定する。

3　勤務実績を算定する場合において、次に掲げる期間は、勤務した日数とみなす。

2　新たに職員となり条例第12条第2項に規定する当該年の途中において新たに条例の適用を受けることとなった者であって当該適用を受ける日から育児短時間勤務を始めるもの(第12条第2項に規定する者を除く。)のその年の年次有給休暇の日数は、同条第1項の規定にかかわらず、別表第1の2に定める日数とする。

2　前項に規定する場合において、その年の前年から繰り越された日数については、当該日数から同項に規定する勤務形態の変更の日の前日までに使用した日数を減じて得た日数に、当該勤務形態の変更の日以後の1週間の勤務日数をその年の前年における1週間の勤務日数のうち最も多い日数(以下「前年における変更前の1週間の勤務日数」という。)で除して得た率を乗じて得た日数(1日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数)とする。ただし、前年における変更前の1週間の勤務日数が当該勤務形態の変更の日以後の1週間の勤務日数以上の場合は、この限りでない。

3　第1項に規定する職員が、その年において既に年次有給休暇を使用しているときは、前2項の規定は、その年の前年から繰り越された日数から先に使用したものとみなして適用する。

2　前項に規定する職員について、その年の翌年の初日において、勤務形態の変更により1週間の勤務日数が変更前の1週間の勤務日数を超える場合においては、同項の規定中「第13条の2に規定する日数(前条第1項の規定の適用を受ける場合にあっては、同項に規定する日数)を限度に」とあるのは、「当該使用しなかった日数に算出率を乗じて得た日数(1日未満の端数がある場合にあっては、これを切り捨てた日数)について」と読み替えて適用する。

2　退職後引き続き(退職後任命権者が定める相当の期間(以下「相当の期間」という。)を経過していない場合も含む。以下同じ。)採用された定年前再任用短時間勤務職員の当該採用された年における年次有給休暇については、当該採用後の勤務と退職以前の勤務とが継続しているものとしてみなして取り扱う。

3　相当の期間を経過した後、定年前再任用短時間勤務職員となった職員の年次有給休暇については、新たに職員となった者として取り扱う。

4　相当の期間を経過した後、年の中途において採用された職員のその年の年次有給休暇の日数は定年前再任用短時間勤務職員にあっては、別表第1の2に定める日数とする。

5　退職前に旧条例等の規定により会計年度で年次有給休暇が付与されていた職員が、退職後引き続き条例の適用を受けることとなった場合のその者のその年の年次有給休暇の日数は、別表第1に定める日数とする。

6　前4項の規定は、育児休業法第6条第1項第1号の規定により採用された職員(以下「育休任期付職員」という。)について準用する。この場合において、第2項中「定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは「育休任期付職員」と、「取り扱う。」とあるのは「取り扱う。育児休業法第6条第3項の規定による任期の更新をしたときも、同様とする。」と、第3項中「定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは「育休任期付職員」と、第4項中「採用された職員」とあるのは「採用された育休任期付職員」と、「定年前再任用短時間勤務職員にあっては、別表第1の2」とあるのは「別表第1」と読み替えるものとする。

7　前各項に定めるもののほか、定年前再任用短時間勤務職員及び育休任期付職員の年次有給休暇に関し必要な事項は、任命権者が定める。

2　病気休暇の期間は、療養のため勤務をしないことがやむを得ないと認められる必要最小限の期間とし、別表第2に定める基準により任命権者の承認を得て、病気休暇を受けることができる。

3　病気休暇を請求するときは、別に定める場合を除き、医師の証明書を示さなければならない。

4　条例第13条において、(規則で定める疾病又は負傷を除く。)とあるのは、職員自身の責めに帰すべき事由による疾病等で、次の要件をすべて満たしているものとする。

5　前各号に定めるもののほか、病気休暇に関する詳細事項については、任命権者が別に定める。

2　任命権者は、職員が公民権行使等休暇を請求した場合においては、拒んではならない。ただし、職務の都合により、公民権行使等に妨げがない場合に限り、請求された時刻を変更することができる。

3　任命権者は、公民権行使等休暇を承認するときは、公民権行使等を証する書類の提出を求めることができる。

2　出生サポート休暇は、1の年において、1日を単位として5日(体外受精その他村長が定める不妊治療に係るものである場合にあっては、10日)を超えない範囲で勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇とする。

3　任命権者は、出生サポート休暇を承認するときは、その事実を確認できる証明書等の提出を求めることができる。

2　任命権者は、妊娠出産休暇を出産予定日以前の少なくとも6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)、出産後の少なくとも8週間与えるものとする。ただし、出産後6週間を経過した女子職員が勤務に就くことを申し出た場合において医師が支障がないと認めた業務に就くときは、この限りではない。

3　第1項の規定にかかわらず、妊娠初期(妊娠4月程度までの期間をいう。以下同じ。)等の女性職員が妊娠を起因する障害のため、1週間を超える引き続く休養が必要と認められるときは、1週間又は2週間を同項に規定する期間から分離して与えることができる。

4　妊娠出産休暇を請求するときは、医師若しくは助産師の証明書又は母子保健法(昭和40年法律第141号)の規定に基づく母子健康手帳(以下「母子手帳等」という。)を示さなければならない。

2　妊娠初期休暇は、1回の妊娠について1回に限り、日を単位として引き続く7日以内で承認する。

3　妊娠初期休暇を請求するときは、医師の証明書等又は母子手帳を示さなければならない。

2　母子保健健診休暇は、妊娠23週までは4週間に1回、妊娠24週から35週までは2週間に1回、妊娠36週から出産までは1週間に1回、出産後1年まではその間に1回の範囲内で承認する。

3　前項の規定にかかわらず、医師、助産師、又は保健師の特別な指示があったときは、その指示されたところにより当該必要な回数を承認するものとする。

4　母子保健健診休暇を請求するときは、母子手帳を示さなければならない。

2　育児時間は、正規の勤務時間において、1生児(1回の出産で産まれた複数の生児は、1生児とみなす。以下同じ。)について1日2回それぞれ45分間承認する。ただし、任命権者の承認を受けた場合には、1日について2回を超えず、かつ、90分を越えない範囲内で1回につき30分以上で45分に15分を単位として増減した時間とすることができる。

3　男性職員の育児時間は、その生児の母親が次の各号のいずれかに該当する場合には、承認しないものとする。

4　第2項の規定にかかわらず、男性職員の育児時間は、その配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)が当該生児について育児時間(当該配偶者が職員でない場合にあっては、労働基準法第67条の規定による育児時間又は他の法律若しくは条例等に基づく育児時間に相当するもの。以下同じ。)を利用するときは、1日について90分から当該配偶者が利用する育児時間を差し引いた時間を限度とする。

5　任命権者は、女性職員が育児時間の利用を申し出たときは、これを拒んではならない。

2　出産支援休暇は、配偶者の出産直前又は出産日翌日から2週間の範囲内で、日を単位として2日以内で承認する。

3　任命権者は、出産支援休暇を承認するときは、配偶者の出産の事実を確認できる証明書等の提出を求めることができる。

2　育児参加休暇は、男性職員の配偶者の出産予定日の6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)前の日から当該出産の日以後1年を経過するまでの期間内において承認する。ただし、男性職員に当該職員又はその配偶者と同居し、かつ、養育の必要がある子がある場合には、配偶者の出産予定日の8週間(多胎妊娠の場合にあっては、16週間)前の日から当該出産の日後8週間を経過する日までの期間内において承認する。

3　育児参加休暇は、1日を単位として5日以内で承認する。ただし、職務に支障がないと認めるときは、1時間を単位として承認することができる。

4　育児参加休暇を請求するときは、その配偶者の母子手帳等を示さなければならない。ただし、第2項ただし書に規定する場合は、当該母子手帳等及び職員又はその配偶者が子と同居していることを確認できる証明書等を示さなければならない。

2　任命権者は、女性職員が生理休暇を請求したときは、その職員を生理日に勤務させてはならない。

2　災害休暇は、日を単位として、7日を越えない範囲内で必要と認められる期間承認する。

3　任命権者は、災害休暇を承認するときは、職員の現住居が減失し、又は損壊したことを確認できる証明書等の提出を求めることができる。

2　夏期休暇は、原則として、日を単位として3日以内で承認する。

2　子の看護休暇は、1の年において、日を単位として5日(その養育する小学校就学の始期に達するまでの子が2人以上の場合にあっては、10日とする。)以内で必要と認められる期間を承認する。ただし、職務に支障がないと認められるときは、1時間を単位として承認することができる。

3　1時間を単位として承認された子の看護休暇を日に換算する場合は、8時間をもって1日とする。

2　短期の介護休暇は、一の年において、1日を単位として、5日(要介護者が複数の場合にあっては、10日とする。)以内で必要と認められる期間を承認する。ただし、職務に支障がないと認めるときは、1時間を単位として承認することができる。

3　前項の規定にかかわらず、勤務日ごとの正規の勤務時間の時間数が同一でない育児短時間勤務職員等及び定年前再任用短時間勤務職員の短期の介護休暇は、1時間を単位として与え、5日(要介護者が複数の場合にあっては、10日とする。)以内で必要と認められる期間を承認する。

4　1時間を単位として与えられた短期の介護休暇を日に換算する場合は、8時間(育児短時間勤務職員等及び定年前再任用短時間勤務職員にあっては、その者の1日当たりの平均勤務時間(1時間未満の端数があるときは、これを時間単位に切り上げた時間)をもって1日とする。

5　短期の介護休暇を請求するときは、別記様式第3号の4(以下「状態等申出書」という。)をあらかじめ提出しなければならない。ただし、緊急かつやむを得ない事由により状態等申出書をあらかじめ提出することができなかった場合には、事後において状態等申出書を提出しなければならない。

6　任命権者は、短期の介護休暇を承認するときは、介護その他の世話を必要とすることを確認できる証明書等の提出を求めることができる。

2　ボランティア休暇は、次に掲げる場合において、一の年(1月1日から12月31日までをいう。)に5日の範囲内で必要と認められる期間承認する。

3　ボランティア休暇を請求するときは、活動期間、活動の種類、活動場所、仲介団体、活動内容等活動の計画を明らかにする書類を示さなければならない。ただし、緊急かつやむを得ない事由によりあらかじめ示すことができなかった場合には、事後において活動の結果を明らかにする書類を示さなければならない。

2　介護休暇は、その承認された期間内に日又は時間を単位として、連続し、又は断続して利用することができる。

3　時間を単位とする介護休暇は、正規の勤務時間の始め又は終わりにおいて、1日を通じて4時間を限度として利用することができる。ただし、当該日の他の休暇(第23条の4に規定するものを除く。)、職務専念義務の免除等及び当該介護休暇によりその日のすべての正規の勤務時間について勤務しないこととなる場合には、当該日の当該介護休暇は承認しない。

4　前2項に規定する介護休暇の利用方法は、第1項ただし書の規定により、承認された介護休暇にあっては、承認された期間について1回に限り変更することができる。

5　任命権者は、介護休暇を承認し、又は利用の状況を確認するため、介護を必要とすることを証する証明書等の提出を求めることができる。

6　任命権者は、職務に重大な支障が生じた場合には、既に承認した介護休暇(当該支障が生じた日以降の期間に係るものに限る。)を取り消すことができる。

7　介護休暇の申請は、これを利用する日の前日までに別記様式第4号により行うものとする。

8　職員は、申請事由に変更が生じた場合には、別記様式第5号により任命権者に届けでなければならない。

2　介護時間の承認は、正規の勤務時間の始め又は終わりにおいて、1日につき2時間を超えない範囲内で、30分を単位として行うものとする。

3　第19条に規定する育児時間又は三宅村職員の育児休業等に関する条例(平成25年三宅村条例第8号)第19条に規定する部分休業を承認されている職員に対する介護時間の承認については、1日につき2時間から当該育児時間又は部分休業を減じた時間を超えない範囲内で行うものとする。

4　任命権者は、介護時間を承認し、又は利用の状況を確認するため、介護を必要とすることを証する証明書等の提出を求めることができる。

5　任命権者は、職務に重大な支障が生じた場合には、既に承認した介護時間(当該支障が生じた日以後の期間に係るものに限る。)を取り消すことができる。

6　介護時間の申請は、これを利用する日の前日までに別記様式第8号により行うものとする。

7　職員は、申請事由に変更が生じた場合には、別記様式第5号により任命権者に届け出なければならない。

2　前項の休暇の申請は、休暇を利用する日の前日までに申請し、任命権者の承認を得なければならない。ただし、病気、災害その他やむを得ない事由によりあらかじめ請求できなかった場合には、その事由を付して事後において承認を求めることができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に行われた手締きにおいては、この規則の規定に基づいてなされたものとみなす。

この規定は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年1月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から適用する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和元年12月1日から施行する。

(経過措置)

2　令和2年4月31日までの間におけるこの規則による改正後の三宅村職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則第7条の2の2第1項第2号(ウに係る部分に限る。)の規定の適用については、同号ウ中「5箇月の期間」とあるのは、「5箇月の期間」(令和元年12月以降の期間に限る。)」とする。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年10月1日から施行する。

2　暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第2条の規定による改正後の三宅村職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則第7条の2第2項、第11条第2項及び第3項、第12条第1項、第13条の5第1項並びに第23条の4第3項及び第5項の規定を適用する。

3　暫定再任用職員に対する第2条の規定による改正後の三宅村職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則第13条の5第4項の規定の適用については、同項中「定年前再任用短時間勤務職員にあっては、別表第1の2」とあるのは、「職員にあっては、地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第4条第1項若しくは第2項又は第5条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員にあっては別表第1に、定年前再任用短時間勤務職員及び同法附則第6条第1項若しくは第2項又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員にあっては別表第1の2」とする。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年1月1日から施行する。