(目的)

第1条　この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第24条第6項並びに三宅村職員の給与に関する条例(昭和42年三宅村条例第34号。以下「職員給与条例」という。)及び三宅村会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年三宅村条例第9号)第10条第14条の規定に基づき、職員の特殊勤務手当に関する事項を定めることを目的とする。

(特殊勤務手当の区分)

第2条　特殊勤務手当の区分は、次のとおりとする。

(防疫等業務手当)

第3条　防疫等業務手当は、次の各号に掲げる場合に支給する。

(行旅病人、同死亡人取扱作業従事職員特別手当)

第4条　行旅病人、同死亡人取扱作業従事職員特別手当は、職員が行旅病人、同死亡人の取扱作業に従事したときにこれを支給する。ただし、行旅病人につきその取扱が軽微であると認められるときは、この限りでない。

(夜間看護手当)

第5条　夜間看護手当は、診療所の病棟に勤務する看護師又は准看護師が正規の勤務時間による職務の一部若しくは全部が深夜(「午後10時後翌日の午前5時前の間」をいう。次項において同じ。)において行われる看護師等の業務に従事したとき支給する。

(救急業務従事職員特別手当)

第6条　救急業務従事職員特別手当は、消防職員が救急業務に従事したときにこれを支給する。

(深夜特殊業務手当)

第7条　深夜特殊業務手当は、消防職員が正規の勤務時間の全部又は一部が午後10時から翌日の午前5時までの間に割り振られた勤務に従事したときに支給する。

(委任)

第8条　この条例の施行に関し、必要な事項は、村長が定める。

(施行期日等)

第1条　この条例は、令和4年7月1日から施行する。

(防疫等業務手当の特例)

第2条　職員が、新型コロナウイルス感染症(新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令(令和2年政令第11号)第1条に規定するものをいう。以下同じ。)から村民及び来島者の生命及び健康を保護するために行われた措置に係る作業であって、新型コロナウイルス感染症の患者若しくはその疑いのある者の救護、その他これらの者に接する作業、新型コロナウイルス感染症の病原体が付着し若しくは付着の危険性がある物件の処理作業、又は新型コロナウイルス感染症の患者若しくはその疑いのある者の輸送業務に従事したときは、防疫等業務手当を支給する。この場合において、第3条の規定は適用しない。