三宅村行政手続条例施行規則

○三宅村行政手続条例施行規則

平成18年12月22日

規則第14号

(趣旨)

第1条　この規則は、三宅村行政手続条例(平成18年三宅村条例第31号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(不利益処分をしようとする場合の手続を要しない処分)

第2条　条例第13条第2項第5号の規則で定める処分は、次に掲げる処分とする。

(1)　条例等の規定により、行政庁が交付する書類であって交付を受けた者の資格又は地位を証明するもの(以下この号において「証明書類」という。)については、条例等の規定に従い、既に交付した証明書類の記載事項の訂正(追加を含む。以下この号において同じ。)をするためにはその提出を命ずる処分及び訂正に代えて新たな証明書類の交付をする場合に既に交付した証明書類の返納を命ずる処分

(2)　届出をする場合に提出することが義務付けられている書類について、条例等の規定に従い、当該書類が条例等に定められた要件に適合することとなるようにその訂正を命ずる処分

(職員以外に聴聞を主宰することができる者)

第3条　条例第19条第1項の規則で定める者は、条例等に基づき審議会その他の合議制の機関の答申を受け行うこととされている処分に係る聴聞にあっては、当該合議制の機関の構成員とする。

附則

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　この規則を施行するために必要な準備行為は、この規則の施行前においても行うことができる。