(この条例の趣旨)

第1条　この条例は、道路法(昭和27年法律第180号)第30条第4項の規定に基づき、村道(以下「道路」という。)を新設し、又は改築する場合における道路の構造の一般的技術的基準を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(設計車両)

第3条　道路の設計にあたっては、普通道路にあっては小型自動車及び普通自動車が、小型道路にあっては小型自動車等が安全かつ円滑に通行することができるようにするものとする。

(車道等)

第4条　車道の幅員は、4メートルとするものとする。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、3メートルとすることができる。

(路肩)

第5条　道路には、車道に接続して、路肩を設けるものとする。

(自転車歩行者道)

第6条　道路には、必要に応じて、自転車歩行者道を道路の片側に設けることができる。

(歩道)

第7条　道路には、安全かつ円滑な交通を確保するため必要がある場合においては、歩道を設けるものとする。

(歩行者の滞留の用に供する部分)

第7条の2　歩道又は自転車歩行者道には、横断歩道に係る歩行者の滞留により歩行者の安全かつ円滑な通行が妨げられないようにするため必要がある場合においては、主として歩行者の滞留の用に供する部分を設けるものとする。

(植樹帯)

第7条の3　道路には、必要に応じ、植樹帯を設けるものとする。

(建築限界)

第8条　建築限界は、車道にあっては別表第1、歩道又は自転車歩行者道にあっては別表第2に示すところによるものとする。

(設計速度)

第9条　道路の設計速度は、1時間につき20キロメートルとする。ただし、交通状況や地形の状況等その他の特別の理由がある場合においては、1時間につき30キロメートル又は40キロメートルとすることができる。

(車道の屈曲部)

第10条　車道の屈曲部は、曲線形とするものとする。ただし、緩和区間(車両の走行を円滑ならしめるために車道の屈曲部に設けられる一定の区間をいう。以下同じ。)については、この限りでない。

(曲線半径)

第11条　車道の屈曲部のうち緩和区間を除いた部分(以下「車道の曲線部」という。)の中心線の曲線半径(以下「曲線半径」という。)は、普通道路にあっては15メートル以上、小型道路にあっては8メートル以上とすることができる。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない箇所については、小型道路にあっては6メートルまで縮小することができる。

(曲線部の片勾配)

第12条　車道及び車道に接続する路肩の曲線部には、曲線半径がきわめて大きい場合を除き、当該道路の設計速度、曲線半径、地形の状況等を勘案し、6パーセント以下で適切な値の片勾配を附するものとする。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、片勾配を附さないことができる。

(曲線部の車線等の拡幅)

第13条　車道の曲線部においては、設計車両及び当該曲線部の曲線半径に応じ、車線(車線を有しない道路にあっては、車道)を適切に拡幅するものとする。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、この限りでない。

(緩和区間)

第14条　車道の屈曲部には、緩和区間を設けるものとする。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、この限りでない。

(視距等)

第15条　視距は、20メートル以上とするものとする。

(縦断勾配)

第16条　車道の縦断勾配は、12パーセント以下とするものとする。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、現存する道路の値以下とすることができる。

(縦断曲線)

第17条　車道の縦断勾配が変移する箇所には、縦断曲線を設けるものとする。

(舗装)

第18条　車道、車道に接続する路肩、自転車歩行者道及び歩道は、舗装するものとする。ただし、交通状況や地形状況等特別の理由がある場合においては、この限りでない。

(横断勾配)

第19条　車道及び車道に接続する路肩には、路面の種類に応じ、1.5パーセントを標準として横断勾配を附するものとする。ただし、気象状況等を勘案して路面の排水に支障がない場合においては、横断勾配を附さず、又は縮小することができる。

(合成勾配)

第20条　合成勾配(縦断勾配と片勾配又は横断勾配とを合成した勾配をいう。)は、12.5パーセント以下とするものとする。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、この限りでない。

(排水施設)

第21条　道路には、排水のため必要がある場合においては、側溝、街渠、集水ますその他の適当な排水施設を設けるものとする。

(待避所)

第22条　道路には、次に定めるところにより、待避所を設けるものとする。ただし、交通に及ぼす支障が少ない道路については、この限りでない。

(交通安全施設)

第23条　交通事故の防止を図るため必要がある場合においては、さく、照明施設、視線誘導標を設けるものとする。

(防護施設)

第24条　落石、崩壊、波浪等により交通に支障を及ぼし、又は道路の構造に損傷を与えるおそれがある箇所には、さく、擁壁その他の適当な防護施設を設けるものとする。

(トンネル)

第25条　トンネルには、安全かつ円滑な交通を確保するため必要がある場合においては、当該道路の交通量及びトンネルの長さに応じ、適当な換気施設を設けるものとする。

(橋、高架の道路等)

第26条　橋、高架の道路その他これらに類する構造の道路の構造の基準に関し必要な事項は、道路構造令施行規則第5条(国土交通省令)で定める。

(附帯工事等の特例)

第27条　道路に関する工事により必要を生じた他の道路に関する工事を施行し、又は道路に関する工事以外の工事により必要を生じた道路に関する工事を施行する場合において、第3条から前条までの規定(第5条、第9条、第10条、第19条、第21条、第23条及び第24条を除く。)による基準をそのまま適用することが適当でないと認められるときは、これらの規定による基準によらないことができる。

(小区間改築の場合の特例)

第28条　道路の交通に著しい支障がある小区間について応急措置として改築を行う場合(次項に規定する改築を行う場合を除く。)において、これに隣接する他の区間の道路の構造が、第4条、第7条第2項及び第3項、第7条の3第2項、第11条から第17条まで並びに第20条の規定による基準に適合していないためこれらの規定による基準をそのまま適用することが適当でないと認められるときは、これらの規定による基準によらないことができる。