2　前項第2号の表並びに第11条第2項及び第3項において、二酸化硫黄濃度の5分値とは、直近の5分間の二酸化硫黄濃度を1分ごとに測定し、その値を平均したものをいう。

2　条例第5条第1項第1号に規定する立入禁止区域及び同項第2号に規定する危険区域に立ち入ろうとする者は、あらかじめ当該立入りについて、三宅村規制区域立入許可申請書(様式第2号)に必要事項を記入して、村長に提出しなければならない。この場合において、申請者が多数に及ぶときには、当該申請の代表者が、一括して提出することができる。

3　村長は、前項の申請内容を審査の上、許可する場合においては、当該申請を行った者(前項後段の場合にあっては、当該申請の代表者をいう。第5項及び第6条第2項において同じ。)に対し、三宅村規制区域立入許可通知書(様式第3号)により通知する。

4　前項の場合において、村長は、必要と認める条件を付すことができる。

5　村長は、第2項の申請内容を審査の上、許可しない場合においては、当該申請を行った者に対し、三宅村規制区域立入不許可通知書(様式第4号)により通知する。

2　村長は、前項の申請内容を審査の上、当該申請を行った者に対し、変更を許可する場合においては三宅村規制区域立入許可変更通知書(様式第6号)により、変更を許可しない場合においては三宅村規制区域立入許可変更不許可通知書(様式第7号)により通知する。

2　村長は、二酸化硫黄濃度の5分値が、注意報及び警報を発令する基準に達した時には直ちに、当該注意報及び警報を発令するものとする。

3　村長は、二酸化硫黄濃度の5分値が注意報及び警報を発令する基準未満になり、かつ、その状態が継続して1時間を経過した時点で、当該注意報及び警報を解除する。

4　前項の規定にかかわらず、村民の日常生活及び二酸化硫黄への対応行動をかんがみ、注意報及び警報については、レベル3とレベル4及びレベル1とレベル2を、それぞれ一括で解除する。

5　条例第7条第2項で定める二酸化硫黄濃度の段階に応じた行動基準は、別表第1に掲げるものとする。

2　前条の注意報及び警報の発令に関する規定にかかわらず、次に掲げる施設(以下「指定施設」という。)のうち、脱硫装置(建築物内の二酸化硫黄濃度を緩和する機能を有する装置をいう。以下同じ。)が確実に機能するものの範囲内に現に存する者(高感受性者及び要援護者を含む。)は、別表第1の規定にかかわらず、指定施設から避難施設又は別表第1に規定する地区に避難し、又は移動することを要しない。

3　前項各号に定める指定施設の管理者は、当該指定施設の脱硫装置が確実に機能すると認める場合においては、三宅村火山ガスに関する指定施設届出書(様式第8号)に必要事項を記入して、速やかに村長に届け出なければならない。

4　前項の規定による届出を行った指定施設の管理者は、毎年4月16日までに、前年度にかかる指定施設の管理状況について、三宅村火山ガスに関する指定施設報告書(様式第9号)に必要事項を記入して、村長に提出しなければならない。

この規則は、平成25年7月1日から施行する。

この規則は、平成25年12月19日から施行する。

この規則は、平成27年9月16日から施行する。