2　公印は、その用途に応じ、一般公印と専用公印とする。

3　専用公印は特定された用途に限り使用するものとし、一般公印は専用公印を使用すべき場合を除き使用するものとする。

2　公印の新調、改刻又は廃止をしようとするときは、管守者は公印の新調・改刻・廃止申請書(様式第2号)を作成し、総務課長を経由して村長の決裁を受けなければならない。

3　前項の規定により廃止した公印は、これを焼却その他の方法により処分しなければならない。

2　公印は、管主者が定める場所以外で使用してはならない。ただし、管主者が定める場所以外において公印を使用する必要があるときは、公印持出簿(様式第4号)に記入のうえ、管守者の許可を得て使用することができる。

2　所管課長は、印影を印刷した文書が不用になったときは、速やかに焼却、裁断等適当な方法により破棄しなければならない。

2　電子公印の使用を必要とするときは、電子公印使用承認申請書(様式第6号)により、総務課長に申請して承認を受けなければならない。

3　総務課長は、前項の申請を承認しようとするときは、電子公印の不当な使用、破壊等を防止するための措置が講じられていることを確認しなければならない。

4　所管課長は、電子公印を使用して証明書等を作成するときは、当該証明書等の偽造及び不正使用を防止するための措置を講じなければならない。

(施行年月日)

1　この規程は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成25年4月1日において、この規程による改正前の三宅村公印規程の規定により行われている手続きは、この規程による改正後の三宅村公印規程により行われた手続きとみなす。

(施行年月日)

1　この規程は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成27年4月1日において、この規程による改正前の三宅村公印規程の規定により行われている手続きは、この規程による改正後の三宅村公印規程により行われた手続きとみなす。

(施行年月日)

1　この訓令は、平成27年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成27年10月1日において、この訓令による改正前の三宅村公印規程の規定により行われている手続きは、この訓令による改正後の三宅村公印規程により行われた手続きとみなす。

(施行年月日)

1　この規程は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成29年4月1日において、この規程による改正前の三宅村公印規程の規定により行われている手続きは、この規程による改正後の三宅村公印規程により行われた手続きとみなす。