(目的)

第1条　この条例は、三宅村福祉会館(以下「福祉会館」という。)の設置及び管理について、必要な事項を定め、福祉会館使用の適正化を図り、もって地域福祉の増進に寄与することを目的とする。

(設置)

第2条　福祉会館を別表第1のとおり設置する。

(施設)

第3条　福祉会館は、三宅村が第1条の目的を達成するため使用するほか、公共の利用に供するため、集会室を設ける。

(指定管理者による管理)

第4条　村長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)に福祉会館の管理を行わせることができる。

(指定管理者の指定の手続等)

第5条　指定管理者の指定の手続等については、三宅村公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例(平成17年三宅村条例第1号)の定めるところによる。

(指定管理者が行う業務)

第6条　指定管理者は、村長が別に指定する範囲で、福祉会館の維持管理を行わなければならない。

(使用資格)

第7条　集会室の使用資格者は、次のとおりとする。

(使用料)

第8条　集会室の使用料は、別表第2で定める額を納付しなければならない。

(使用料の不還付)

第9条　既納の使用料は還付しない。ただし、村長が特別の理由があると認めたときは、その全部又は一部を還付することができる。

(使用許可)

第10条　集会室を使用する者は、村長に届出て許可を受けなければならない。

(使用の制限)

第11条　村長は、集会室の使用許可に際して必要があると認めたときは、使用を許可した後も制限することができる。

(使用の不許可)

第12条　次の各号のいずれかに該当するときは、村長は集会室の使用を許可しない。

(使用権譲渡の禁止)

第13条　集会室を使用する者は、使用の権利を譲渡し、又は転貸してはならない。

(使用許可の取消し等)

第14条　次の各号のいずれかに該当するときは、村長は集会室の使用の許可を取消し、若しくは停止、又は使用の条件を付すことができる。

(原状回復の義務)

第15条　使用者は、その使用を終了したときは集会室を原状に回復しなければならない。

(損害賠償)

第16条　使用者は、故意又は過失により集会室等に損害を与えた場合、村長が相当と認める損害額を賠償しなければならない。ただし、やむを得ない事由があると認めたときは、この限りでない。

(委任)

第17条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。