(総則)

第1条　三宅村会計年度任用職員の人事評価は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)に定めるもののほか、この訓令の定めるところにより実施する。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(被評価者の範囲)

第3条　本訓令による人事評価の対象となる会計年度任用職員(以下「被評価者」という。)は、次に掲げる者を除き、全ての会計年度任用職員とする。

(評価者、確認者)

第4条　人事評価の評価者及び確認者は、別表第1のとおりとする。

(評価者の責務)

第5条　評価者は、人事評価が自己の重要な責務であることを自覚し、評価についての説明責任を果たすとともに、日常業務及び面談において必要な指導、助言等を行い、被評価者の能力を十分発揮させるよう努めなければならない。

(人事評価の期間)

第6条　人事評価の期間は、その採用された日から任期の末日までとする。

(評価方法)

第7条　評価者は、職務を遂行するに当たり発揮した能力及び挙げた業績を把握した上で、別表第2に定めるそれぞれの評価項目について、別表第3に定めるa、b又はcの3段階の評定で評価するものとする。なお、評価者は、必要に応じて被評価者との面談を行うことができる。

(自己申告)

第8条　被評価者は、担当業務の遂行状況等及び発揮した能力等を確認するとともに、人事評価記録書に記録し、評価者に提出しなければならない。

(評価の実施及び結果の開示等)

第9条　評価者は、第7条の評価方法に基づき、人事評価記録書により評価を行うものとする。

(人事評価記録書の保管)

第10条　人事評価記録書は、前条第2項の確認を実施した日の翌日から起算して5年間、総務課人事係において保管するものとする。

(人事評価の結果の活用)

第11条　任命権者は、被評価者が翌年度の会計年度任用職員の採用選考試験を受験する場合は、当該被評価者の人事評価の結果を、当該採用選考試験の合否の決定の参考にすることができる。

(苦情への対応)

第12条　第9条第3項の規定に基づき開示された人事評価結果に関する職員の苦情へ対応するため、苦情相談及び苦情処理の手続を設けるものとする。

(委任)

第13条　この訓令に定めるもののほか、人事評価の実施に関し必要な事項は、村長が別に定める。