(趣旨)

第1条　この規則は、三宅村医療技術者等就労促進資金貸付条例(平成26年三宅村条例第1号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(公共的団体等)

第2条　条例第1条に規定する公共的団体等は、次の各号に掲げる団体とする。

(対象資格)

第3条　条例第2条に規定する資格は、別表のとおりとする。

(端数計算)

第4条　条例第3条第2項に規定する同条第1項に定める額に3分の2を乗じて得た額に1円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

(貸付の申請及び期限)

第5条　条例第4条第1項の規定による貸付の申請は、別記第1号様式の医療技術者等就労促進資金貸付申請書に次の各号に掲げる書類を添えて行わなければならない。

(貸付の決定、通知)

第6条　村長は、前条第1項の申請書を受理したときは、その内容を審査し、貸付の是非を決定するものとする。

(借用書の提出)

第7条　前条第2項の規定による貸付の決定の通知を受けた者は、別記第3号様式の借用書を村長に提出しなければならない。

(届出)

第8条　条例第5条第2項の規定による連帯保証人の変更の届出は、別記第4号様式の連帯保証人変更届書により行わなければならない。

(返還金の納付)

第9条　条例第6条の規定により返還する促進資金は、村長が発行する納入通知書により納付するものとする。

(返還の免除)

第10条　条例第7条の規定により返還の免除を受けようとする者は、別記第8号様式の返還免除申請書を村長に提出しなければならない。

第11条　条例第7条に規定する貸付区分に応じた期間を計算する場合において、当該期間中に休職期間があるときは、休職期間の開始の日が属する月から休職期間が終了する日が属する月までの月数を控除するものとする。

(延滞利息の減免)

第12条　条例第8条第2項の規定により延滞利息の全部又は一部の免除を受けようとする者は、別記第9号様式の延滞利息減免申請書にその事実を証明する書類を添えて、村長に申請しなければならない。

(返還額の減免等)

第13条　条例第9条の規定により返還方法の変更若しくは返還額の減免を受けようとする者は、別記第10号様式の返還方法変更・返還額減免申請書に、その事実を証明する書類を添えて村長に申請しなければならない。