(目的)

第1条　この要綱は、村営住宅使用料の滞納整理等の事務を適切に処理するとともに、再三にわたる督促・催告等にもかかわらず、住宅使用料を支払わない悪質滞納者に対し、社会的公正と管理の適正を期するため、三宅村営住宅使用条例(平成9年三宅村条例第17号)第41条の規定に基づき村営住宅の明渡請求を行い、これに応じない者に対しては、住宅の明渡し及び滞納使用料等の支払いを求める訴訟を提起するにあたり、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において用語の定義は、次のとおりとする。

(納付督促等)

第3条　村長は、住宅の入居者が、納期限までに住宅使用料を納付しない場合には、納期限から30日以内に期限を指定して督促状(様式第1号)により督促しなければならない。

(個別催告等)

第4条　村長は、前条の納付督促等に応じない滞納者に対して、催告書(様式第2号)により期限を指定して納付を請求する。

(納付指導等)

第5条　村長は、催告書で指定した期限までに滞納使用料等を納付しない滞納者に対して、電話、訪問又は呼び出しにより納付を指導するものとする。

(連帯保証人に対する納付協力依頼)

第6条　村長は、催告及び納付指導をしても納付の確約の得られない滞納者が次の各号のいずれかに該当する場合は、滞納者の連帯保証人に対して、村営住宅使用料納付指導協力依頼書(様式第5号)により滞納者に対する納付の協力を依頼するものとする。

(生活保護世帯に対する納付指導)

第7条　村長は、生活保護世帯で住宅扶助を受給している世帯のうち、住宅使用料を滞納している世帯に対しては、生活保護法第37条の2による住宅扶助の代理納付を要請するものとする。

(退去者に対する納付指導)

第8条　村長は、住宅を退去した者で、住宅使用料等を保証金で精算してもなお未納付額のある者に対して、電話、訪問又は呼出しにより納付を指導するものとする。

(最終納付催告等)

第9条　村長は、第5条の納付指導によってもなお滞納使用料等の納付がない滞納者に対しては、期限を指定して最終納付催告等を行うものとし、当該滞納者の連帯保証人に対しても村営住宅滞納使用料等の最終納付催告及び明渡請求予告通知(様式第7号)により、その旨を通知する。ただし、次の各号のいずれかに該当する者については、最終納付催告等、住宅の明渡し及び滞納使用料等の支払いを求める訴訟の取扱いから除外するものとする。

(明渡請求等)

第10条　村長は、最終納付催告等にも応じない滞納者(納付誓約不履行者を含む。)に対して、当該住宅の明渡期限を指定して明渡請求書を送付するとともに、当該滞納者の連帯保証人に対しては、村営住宅明渡請求書(様式第9号)により、この旨を通知するものとする。

(入居許可の取り消し)

第11条　村長は、明渡期限までに当該住宅を明け渡し、又は滞納使用料等を納付しない者について、村営住宅入居許可の取消(賃貸借契約の解除)通告書(様式第11号)により入居許可を取消し、前条第2項の方法により通告し、自主退去を勧告するとともに、連帯保証人に対して村営住宅入居許可の取消(賃貸借契約の解除)及び今後の措置通知(様式第12号)により通知するものとする。なお、住宅使用料の調定については、入居許可の取消しの日をもって停止するものとする。

(明渡請求訴訟議案の提出)

第12条　村長は、明渡請求訴訟を提起するにあたっては、三宅村議会に議案を提出して議決を得るものとし、議決を得たときは、この旨を村営住宅明渡及び滞納使用料等請求事件の議決通知(様式第13号)により本人に通知するとともに、連帯保証人に対しても、村営住宅明渡及び滞納使用料等請求事件の議決通知(様式第14号)により通知するものとする。

(即決和解)

第13条　村長は、前条第1項により議決を得た者のうち、訴訟提起前に和解の申入れがあった者については、和解成立の可能性について総合的に審査し、和解が適当と判断される者については、十分な話し合いを行い、和解条項の内諾を徴するものとする。

(明渡請求訴訟)

第14条　村長は、第12条の規定により議決を得た者(前条の規定により即決和解が成立した者を除く。)については、裁判所に対して滞納使用料等の支払請求及び第11条第2項の損害賠償請求を付帯して明渡請求訴訟を提起し、確定判決を得るものとする。

(訴訟等委任)

第15条　村長は、第13条の即決和解、第14条の住宅明渡請求等の訴訟及び強制執行を行う場合は、弁護士その他法的措置を業としている者にその事務を委任することができる。

(補則)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は村長が定める。