(目的)

第1条　この規則は、戸籍法(昭和22年法律第224号)その他の戸籍事務に関わる法令及び準則に定めるもののほか、戸籍事務の取扱いについて必要な事項を定め、事務の適正かつ円滑な処理を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(帳簿の保管等)

第3条　戸籍及び除かれた戸籍、改製原戸籍、戸籍の附票等(以下「戸籍等」という)は、磁気ディスクに記録し、これを調製する。ただし、磁気ディスクに記録できないものについては、村民課で保存する。

(届書類の受付)

第4条　届書類は村民課で受け付けることができる。

(届書類の調査、受領)

第5条　村民課に届書類が提出された場合は、届書類について調査を行った上、受理決定に関する事務を行う。ただし、閉庁日の届出の場合は、届書類を受領した日の翌開庁日に調査及び受理決定に関する事務を行う。

(戸籍受附帳簿の記録等)

第6条　戸籍受附帳簿の記録は村民課で行う。

(戸籍の記録)

第7条　戸籍の記録は、村民課において行う。

(戸籍に関する証明の交付)

第8条　村で行う戸籍に関する証明の交付事務は、次の表の左欄に掲げる部署に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる事務とする。

(戸籍に関する証明の交付申請)

第9条　戸籍に関する証明の交付申請は別記様式に定める申請書によって行う。

(法務局への書類送付等)

第10条　管轄法務局(以下「管轄局」という。)に送付すべき届書類は、次に掲げる方法により取り扱う。

(税務署長への書類送付)

第11条　相続税法(昭和25年法律第73号)第58条第1項の規定による所轄税務署長に対する死亡又は失踪に関する通知については、村民課において行う。

(保健所長への書類送付)

第12条　人口動態調査令(昭和21年勅令第447号)の規定による保健所長に送付する人口動態調査票の作成は、村民課において行う。

(委任)

第13条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。