2　前項の施設に児童福祉法(昭和22年法律第164号)その他の法令による措置によらずに入所している者がいる場合における条例第3条の規定の適用については、その者は、同条第2項第2号に掲げる者には該当しないものとする。

2　前項の規定にかかわらず、申請者が児童手当法(昭和46年法律第73号)第4条第1項第1号に該当し、児童手当の支給を受けている場合において、当該児童手当に係る児童手当認定通知書又は児童手当支払通知書を提示するときは、前項第3号に掲げる書類の添付を省略することができる。

3　村長は、第1項の規定による申請があった場合において、申請者を条例第3条に規定する対象者と決定したときは当該申請者に医療証(様式第2号)を交付し、申請者を同条に規定する対象者でないと決定したときは医療証交付申請却下決定通知書(様式第3号)により当該申請者に通知する。

4　三宅村義務教育就学児の医療費の助成に関する条例(平成19年三宅村条例第33号)に基づく医療証であって対象となる児童が15歳に達する日以後の最初の3月31日を有効期限とするものの交付を受けている者が、当該児童について引き続き4月1日以降に医療費の助成を受けようとする場合には、村長は、第1項の規定による申請を省略して医療証を交付することができる。ただし、この場合においても、同項第1号及び第2号に掲げる書類により証明すべき事実の確認は行わなければならない。

2　医療証を破り、又は汚したときの前項の申請は、同項の申請書にその医療証を添えて行わなければならない。

3　対象者は、医療証の再交付を受けた後において、失った医療証を発見したときは、速やかに発見した医療証を村長に返還しなければならない。

2　条例第6条第2項に規定する規則で定める特別の理由は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

3　条例第6条第2項に規定する方法により医療費の助成を受けようとする対象者は、医療助成費支給申請書(様式第5号)により村長に申請しなければならない。

4　前項の申請書には、第2項第1号の療養費又は家族療養費の支給を証する書類を添付しなければならない。ただし、三宅村が国民健康保険法による保険者として高校生等に係る療養費を支給した場合又は同項第2号に該当する場合における申請については、この限りでない。

2　条例第7条第2項に規定する届出は、現況届(様式第1号)に対象者の前年の所得を証する書類を添えて行わなければならない。ただし、児童手当受給者である対象者が児童手当認定通知書又は児童手当支払通知書を提示するときは、当該書類の添付を省略することができる。

3　村長は前2項の規定に基づき届け出られるべき書類の内容を公簿等によって確認することができるときは、当該届出を省略させることができる。

4　条例第7条第3項に規定する届出は、第三者行為による傷病届(様式第7号)により行わなければならない。

2　条例第9条第2項に規定する通知は、債権譲渡通知書(様式第10号)により行うものとする。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。